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更新日2011年1月18日更新　

農業委員会

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相続等により農地の権利を取得した方は、農業委員会に届出をすることが必要です。

登記簿上の地目が農地（田・畑等）であって、当該農地が農地法第2条第1項に規定する農地等に該当しない場合、一定の要件を満たしていれば、農業委員会総会での決定後、非農地証明（農地法の適用を受けない旨の証明）を受けることができます。

農地改良を行う場合には事前協議書を提出してください。

農地には農用地区域内農地（青地）と農用地区域外農地（白地）等があります。

電気事業者等（電気事業者、認定電気通信事業者、ガス事業者等）が農地に中継施設（アンテナ等）を設置する場合、農地転用許可は不要ですが、事前に農業委員会への届出が必要です。

農用地区域内の農地を農業用施設にするなど、農業上の用途を変更する場合は「用途区分の変更（軽微な変更）」の手続きが必要となります。

農用地区域内の農地を農地以外に変更する場合には、あらかじめ農用地区域から除外するための変更申請をして、関係機関の同意を得る必要があります。

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200㎡（2a）未満の農業用倉庫などを農地に建てる場合は、農業委員会への届出をお願いします。

農地の細分化を防止するとともに、農業後継者の育成、農業経営の継続を図るため、
相続税・贈与税の納税猶予制度の特例措置が設けられています。

農地所有適格法人は、耕作目的で農地等の権利を取得することができる法人です。
法人が農業経営を目的として、農地を買ったり借りたりするためには、農地法で定める要件を満たすことが必要です。

農業委員会等に関する法律第33条の規定により、総会議事録を公開いたします。

公的機関である栃木県農業振興公社が、規模縮小農家や離農を考えている農家等から農地を買い入れて、一時保有したのち、規模拡大による経営の安定を図ろうとする担い手・規模拡大農業者等に対して農地を売り渡す事業です。

掲載内容に関するお問い合わせはこちら

産業振興課農地調整係

住所：321-3493 栃木県芳賀郡市貝町大字市塙1280番地

TEL：0285-68-1116

FAX：0285-68-1167