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2024年4月26日 更新 印刷用ページ印刷用ページを開く
よくある質問と回答
介護保険についてのFAQコーナー
FAQはこちら
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介護保険制度には必ず加入しなくてはならないの?
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介護保険は、40歳以上のすべての方が加入する公的な保険制度です。加入に手続きは必要ありません。
介護が必要な方を社会全体で支えあう仕組みですので、サービスを利用する、しないにかかわらず、すべての人が加入することになります。
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介護保険料は65歳になると年金から引かれるの?
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年額18万円以上の年金を定期的に受給されている方は、65歳になって一定の期間を過ぎると、年金支給の際に保険料が天引き(特別徴収)されることになります。
なお、特別徴収の開始にあたり、手続きは必要ありません。
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前住所地で受けていた要介護認定は市貝町でも引き継がれるのですか?
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転入から14日以内に長寿福祉課の窓口で手続きをすれば、原則6か月間は前住所地の介護度が引き継がれます。引き継いだ認定期間が経過した後は、市貝町で認定更新の申請が必要です。
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介護計画(ケアプラン)は作らなくてはならないの?
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ケアプランとは、要支援や要介護と認定された人の「介護計画」のことです。利用者一人ひとりの介護における問題点を明確にして、その問題を解決するために必要なプランです。
介護保険の利用者は、多種多様なサービスを受けることになりますが、そのためには「いつ」「どんな」サービスを利用するかのスケジュールが必要になります。サービスの内容や利用金額などを総合的に考慮して、より適切なケアプランを作ることが求められます。

自分で作成してもよいのですが、専門家のケアマネージャーに作成をお願いするとよいでしょう。ケアプランの作成は、利用者の費用負担はありません。また、ケアプランの見直しは定期的に行われます。
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65歳未満でも介護保険のサービスが受けられる場合があると聞いたのですが。
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被保険者には、65歳以上の1号被保険者と40歳以上65歳未満の第2号被保険者とに分かれます。
 第2号被保険者が介護認定を受けられる場合は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病であって政令で定められている次の16疾病によって要介護・要支援状態になったときに限り、介護給付が受けられます。
筋萎縮性側索硬化症 後縦靱帯骨化症 骨折を伴う骨粗鬆症
多系統萎縮症 初老期における認知症 脊髄小脳変性症
脊柱管狭窄症 早老症 糖尿病性・神経障害・腎症・網膜症
脳血管疾患 パーキンソン病 閉塞性動脈硬化症
関節リウマチ 慢性閉塞性肺疾患 がん(末期)
両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
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要介護認定で「自立」と判定されたのですが受けられるサービスはありませんか?
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要介護認定で「自立」と判定された場合は、介護保険サービスは受けることができません。
しかし、いくつかの質問(基本チェックリスト)にお答えいただいた結果、介護予防が必要と判断されれば、「介護予防・生活支援サービス事業」を受けられます。
生活機能の低下が気になったら、地域包括支援センターに相談しましょう。
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介護保険サービスを利用した際の負担について知りたい 。
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介護保険では、介護サービスを「介護給付」と呼んでいますが、給付といってもお金を受け取れる訳ではありません。在宅や施設で介護を受けるなどのいわゆる「現物給付」です。
利用者は、介護サービスにかかる料金の1~3割を支払うことで、サービスを利用できます。あとの7~9割は介護保険から支払われます。
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介護保険サービス利用の限度額について知りたい。
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1~3割負担で利用できるサービスの量は、要介護度別の支給限度額として、1か月ごとに定められています。
詳しくは下記ページをご覧ください。

・支給限度額と高額介護サービス費
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グループホーム(認知症対応型共同生活介護)について知りたい。
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認知症高齢者に対する個別ケアとして、「認知症高齢者グループホーム」があります。グループホームとは、認知症高齢者が少人数(5人から9人)で生活し、介護者は付き添い役として一緒に生活する、という形の共同住宅のことです。他者との関わりの中で生活することによって、認知症の進行抑制や軽減に効果が認められています。
また、グループホームでは外部評価を義務づけ、サービスの質の向上を目指し、利用者や家族が安心してグループホームを利用できるように図られています。
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自己負担が高額になると戻ってくると聞いたのですが、施設入所で毎月十数万円払っています。
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介護保険サービスの自己負担は1~3割です。その1~3負担分が高額になり所定の金額を超えた場合には、超えた分は高額介護サービス費としてあとから支給されます。
しかし、施設入所の場合、1~3割負担のサービス費以外に、居住費や食費、日常生活費等といった全額自己負担となる料金も発生しています。
これらの費用は高額介護サービス費の対象外です。
所得が低い方に対しては、この居住費・食費の負担が軽くなる制度(特定入所者介護サービス費)もあります。
詳しくは下記ページをご覧ください。

・居住費・食費の自己負担限度額
本文終わり
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長寿福祉課高齢介護係
住所:321-3493 栃木県芳賀郡市貝町大字市塙1280番地
TEL:0285-68-1113
FAX:0285-68-4671