保険税の決め方

保険税は年度ごとに変わります。
国民健康保険税は医療保険分・後期高齢者医療支援金分・介護納付金分・子ども・子育て支援金分からなります。
それぞれの年間保険税は所得割額、均等割額、平等割額の合計額です。
ただし、年間保険税には限度額が設けられています。
介護保険分は、40歳以上65歳未満の人（介護保険の第2号被保険者）がいる世帯にのみ加算されます。
令和8年度については、以下のとおりです。

医療保険分

● 被保険者均等割額＝22,000円
● 世帯別平等割額＝17,700円
● 所得割額＝8.0/100
● 限度額＝660,000円

後期高齢者支援金分

● 被保険者均等割額＝8,000円
● 世帯別平等割額＝7,500円
● 所得割額＝3.0/100
● 最高限度額＝260,000円

介護納付金分（40歳以上65歳未満の加入者）

● 被保険者均等割額＝9,000円
● 世帯別平等割額＝4,800円
● 所得割額＝2.0/100
● 最高限度額＝170,000円

子ども・子育て支援金分

● 被保険者均等割額＝1,200円
※18歳以上の被保険者については、100円が追加され1,300円になります。
　18歳未満の被保険者については軽減にて均等割が0円となるため、その分が18歳以上の被保険者の均等割に按分(+100円）されます。
● 世帯別平等割額＝800円
● 所得割額＝0.3/100
● 最高限度額＝30,000円

年度の途中で加入・喪失があったときは、月割計算になります。

子ども・子育て支援金分について

令和8年度から、すべての医療保険において、子育て支援のための新たな財源として「子ども・子育て支援金」が追加されます。
子ども・子育て支援金は、こども未来戦略「加速化プラン」で定められた、児童手当の拡充、妊婦のための支援給付、こども誰でも通園制度などの取組みに使用されます。
子ども・子育て支援金制度についての詳細は、こども家庭庁のホームページをご覧ください。
・子ども・子育て支援金制度について（こども家庭庁ホームページ）（外部サイト）
・加速化プランによる子育て支援の拡充と子ども・子育て支援金（こども家庭庁ホームページ）（外部サイト）

保険税の納め方

保険税は、次の方法で、毎月末日までに納めてください。 支払った保険税は、税の申告の際、社会保険料控除の対象になります。

口座振替による納付

足利銀行・栃木銀行・はが野農業協同組合・ゆうちょ銀行・郵便局の預貯金口座から自動的に支払いができる方法です。
※ 申し込み方法　　取扱金融機関又は税務課窓口にてお申し込みください。

納付書による納付

足利銀行・栃木銀行・はが野農業協同組合・役場会計課またはゆうちょ銀行・郵便局の窓口に納付書を持参し納める方法です。

納付書は、7月に送ります。（保険資格の異動や所得更正があった場合は、その都度変更の通知を送ります。）
保険税を滞納すると、督促状が発付され、保険証の返還命令(資格証明書の発行)か、滞納処分(差し押さえ)を受けることがあります。
支払いが困難な場合は、ご相談ください。