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民間住宅の耐震診断・改修等補助金に関するお知らせ
更新日
2020年5月27日 更新
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民間住宅の耐震診断・改修等補助金に関するお知らせ
市貝町では、建築物の耐震性の向上を図り、もって地震に強いまちづくりの推進に寄与することを目的として、「耐震診断・補強計画策定」「耐震改修・建替え」を実施する際に費用の一部を助成します。
耐震診断派遣制度に関する助成【様式はここをクリック】
耐震診断士派遣制度とは、市貝町が民間住宅の所有者等の求めに応じ耐震診断士を派遣する制度です。市貝町で実施する「耐震診断士派遣制度」に申し込むことによりお住まいに耐震診断士を派遣し、無料で耐震診断を受けることができます。
補助対象住宅
(次の全てに該当する住宅)
・昭和56年5月31日以前に着工された木造二階建て以下の一戸建て住宅
・在来軸組工法、伝統的構法及び枠組壁工法により建築された賃貸を目的としない住宅
・初めて当該補助金の対象となる住宅
補助対象者
(次の全てに該当する者)
・住宅を所有(共有を含む)する個人であること
・当該補助金を初めて受ける者であること(耐震診断を実施した後に補強計画を策定する場合を除く)
・国税・県税及び町税を滞納していないこと
※住宅とは、一戸建ての木造の専用住宅または店舗兼併用住宅のうち、延べ床面積の1/2以上を住宅として使用
しているものをいいます。
耐震改修・建替えに関する助成 【様式はここをクリック】
補助の対象
(次の全てに該当するもの)
・耐震診断を受け、耐震改修が必要と診断された木造住宅について、その結果に基づいて行う耐震
改修又は耐震建替えであること
・申請者は、補助対象住宅を所有(共有を含む)する個人で、かつ、国税・県税及び町税を滞納
していないこと
・住宅は、昭和56年5月31日以前に着工された木造2階建て以下の一戸建て住宅で、かつ、
在来軸組工法により建築された賃貸を目的としない住宅であること
・申請者及び住宅は、初めて当該補助金の対象となること
補助金の交付額
【耐震改修】
・耐震補強計画を含めて耐震改修を行う場合、100万円又は耐震改修費用の5分の4を乗じた額のいずれか低い額(ただし、耐震補強計画を含めて耐震改修補助金を受ける場合は、補強計画策定補助は受けられません。)
・耐震補強計画が策定済みの場合、耐震改修費用の2分の1を乗じた額で上限は80万円
【耐震建替え】
・100万円
・栃木県産出材を10㎥以上使用したものについては上記の補助額に10万円を上乗せ
※町から申請者へ補助金交付決定通知書が届く前に耐震改修工事及び除却工事の契約・着工をした場合には、補助金の対象
にはなりませんのでご注意ください。
申請に必要な書類
・住宅付近の見取り図
・住宅の建築時期及び所有者が確認できる書類 (耐震診断と同一年度の場合不要)
・耐震診断等結果報告書の写し (耐震診断と同一年度の場合不要)
・耐震改修等事業計画書
・耐震改修等工事設計書
・耐震改修等に係る費用の見積書
・国税・県税及び町税の納税証明書 (耐震診断と同一年度の場合不要)
・申請者と耐震建替え後の住宅所有者の関係が確認できる書類 (建替えの場合)
・その他町長が必要と認める書類
耐震改修促進計画について
市貝町では、町内の公共建築物及び民間建築物の耐震診断及び耐震改修を計画的に促進することにより、
大規模な地震による建築物の倒壊等の被害から町民の生命、生活の安全・安心を確保するため、耐震改
修促進法第6条第5項に基づき「市貝町建築物耐震改修促進計画(三期計画)」を策定しております。
住宅耐震化緊急促進アクションプログラムについて
令和2年(2020年)度から、住宅所有者の経済的負担の軽減を図るとともに、住宅耐震化をより一層促進させるための普及啓発の取り組みを強化するため、「市貝町住宅耐震化緊急促進アクションプログラム」を策定しました。
町では、このアクションプログラムに基づき、町民の皆様へ直接的な普及啓発を実施し、年度ごとにその進捗状況を把握、評価するとともに、取組内容の充実・改善を図り、住宅の耐震化を強力に推進していきます。
PDFファイルはこちら
市貝町耐震改修促進計画
ファイルサイズ:1836KB
市貝町 住宅耐震化緊急促進アクションプログラム 2024
ファイルサイズ:87KB
リンクはこちら
栃木県住宅耐震推進協議会登録者名簿(建築士事務所・耐震補強工事施工業者)(一般社団法人栃木県建築士事務所協会内)(外部リンク)
耐震改修促進法に関するパンフレット(一般財団法人日本建築防災協会)(外部リンク)
関連情報はこちら
木造住宅耐震診断士派遣制度申請書等様式
木造住宅耐震改修等補助金交付申請書等様式
本文終わり
掲載内容に関するお問い合わせはこちら
建設課都市計画係
住所:321-3493 栃木県芳賀郡市貝町大字市塙1280番地
TEL:0285-68-1117
FAX:0285-68-4671
E-Mail:
こちらから