「地域計画」について
高齢化や人口減少の進行に伴い、耕作放棄地が拡大するなど、地域の農地が適切に利用されなくなることが懸念され、農地が利用されやすくなるよう農地の集約化等に向けた取り組みを加速化することが、全国的な課題となっています。
このため、農業経営基盤強化促進法等が一部改正（令和5年4月1日施行）され、これまでの「人・農地プラン」を法定化し、地域での話し合いにより目指すべき将来の農地の受け手を幅広く確保しつつ、農地バンクを活用した農地の集約化等を進めるため、将来の農地利用の姿を明確化した「地域計画」を策定しております。