制度改正（拡充）の内容
（１）所得制限の撤廃
（２）支給期間を中学生から高校生年代まで延長
（３）第３子以降の支給額を３万円に増額
（４）第３子以降の算定に含める対象の年齢を「18歳到達後の最初の年度末」から「22歳到達後の最初の年度末まで」に延長
※18歳～22歳（H14.4.2生～H18.4.1生）の児童は、保護者が監護に相当する世話等をし、その生計費（生活費や学費等）を負担している場合に限り第３子以降の算定対象として数えられます。
（５）支払月を年３回から年６回に増加
制度内容の比較
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改正前（令和６年９月分まで） |
改正後（令和６年10月分から） |
| 支給対象 |
中学生（15歳到達後の最初の年度末まで） |
高校生年代（18歳到達後の最初の年度末まで） |
| 所得制限 |
所得制限あり |
所得制限なし |
| 手当月額 |
０～２歳 |
15.000円 |
0～２歳 |
15,000円 |
第３子以降
30,000円 |
| ３歳～小学生 |
10,000円 |
第３子以降 15,000円 |
３歳～小学生 |
10,000円 |
| 中学生 |
10,000円 |
中学生 |
10,000円 |
| 高校生 |
支給なし |
高校生 |
10,000円 |
所得制限あり
所得制限限度額以上の場合→ 児童1人あたり5,000円
所得上限限度額以上の場合→ 支給対象外 |
所得制限なし |
| 第３子以降の算定対象 |
18歳到達後の最初の年度末まで |
22歳到達後の最初の年度末まで |
| 支給月 |
２月、６月、10月（年３回）
※各前月までの４か月分を支給 |
２月、４月、６月、８月、10月、12月（年６回）
※各前月までの２か月分を支給 |
新たに受給者となる方
以下の（１）～（２）に該当する方については、今回の制度改正により、新たに申請が必要となります。８月下旬頃に申請書等を郵送予定ですので、必要事項をご記入いただき、同封の返信用封筒にて申請をお願いいたします。
公務員の方は勤務先での申請となりますので、勤務先へお問い合わせください。
（１）高校生年代の児童を養育している方（現在中学生以下の子を養育しており、児童手当を受給している方を除く）
（２）制度改正前の所得制限を超過し、児童手当の受給資格がない方
手当額が増額となる方
以下の（１）～（３）に該当する方は、今回の制度改正により、手当額が増額となります。(1)～(2)に該当する方は申請不要ですので、10月以降に発送予定の通知にて金額をご確認ください。
（３）に該当する方は監護相当・生計費の負担が分かる書類等の提出が必要となりますので、こども未来課窓口または郵送にて申請をお願いいたします。
公務員の方は勤務先での申請となりますので、勤務先へお問い合わせください。
（１）受給資格がある方で高校生年代の児童を養育している方
（２）制度改正前に特例給付となっている方
（３）18歳年度末以降22歳年度末（H14.4.2生～H18.4.1生）までの児童と、高校生年代以下の児童を合わせて３人以上養育している方
※18歳～22歳（H14.4.2生～H18.4.1生）の児童は、保護者が監護に相当する世話等をし、その生計費（生活費や学費等）を負担している場合に限り第３子以降の算定対象として数えられます。
児童手当制度改正 手続き要否フローチャート
制度改正による申請（認定請求）の要否は下記フローチャートをご確認ください。
申請に必要な書類（様式はページ下部に掲載しております）
・児童手当 認定請求書
・監護相当・生計費の負担についての確認書
（確認書は18歳年度末以降22歳年度末（H14.4.2生～H18.4.1生）までの児童と、高校生年代以下の児童を合わせて３人以上養育している方のみ提出いただく必要がございます）
申請に必要なもの
【全員共通で必要なもの】
・印鑑（認印可）※受給資格者本人が申請をする場合は省略できます。
・受給資格者名義の普通預金通帳 ※児童や配偶者の口座は指定できませんのでご注意ください。
・受給資格者と配偶者のマイナンバーがわかるもの（個人番号カードまたは通知カード）
（通知カードの場合は、運転免許証・パスポート等の写真の表示がある身分証明が必要です。）
【状況により必要なもの】
○社会保険に加入している場合：健康保険証
○請求者が児童と別居している場合：別居児童のマイナンバーがわかるもの
※窓口にて「別居監護申立書」をご記入いただきます。
※別居監護の認定は、請求者が単身赴任・児童の修学・療養等の理由により一時的に児童と別居（国内）しているなどの条件を満たす
必要があります。
※児童が海外留学している場合は、別途条件があります。
※未成年後見人、父母指定者等、父又は母以外の方が請求する場合は、別途必要となる書類があります。
申請場所
○市貝町に住所がある受給資格者の方
市貝町役場 こども未来課
○他の市区町村に住所がある受給資格者の方
住所がある市区町村の児童手当担当課
※受給資格者が公務員の場合は、勤務先に申請してください。
届出内容に変更があった場合
以下に該当する場合は、手続きが必要です。
・養育している児童の数に増減があったとき
・受給資格者が公務員になったとき
・児童と別居するとき
・振込口座を変更するとき（児童や配偶者など、受給資格者名義の口座以外は指定できません。）
・結婚・離婚・死亡等により、受給資格者が変更になるとき
・市貝町から転出するとき（転出先の市区町村で新たに申請が必要です。）
・受給者が死亡した場合
児童手当の受給者が亡くなられた場合は、亡くなった日をもって児童手当の受給資格が消滅します。配偶者の方など、亡くなられた方に
代わって児童を監護する方が児童手当を受給するためには、認定請求書の提出が必要です。また、亡くなられた方にまだ支払われていな
い手当があるときは、当該児童手当の支給対象児童となっていた児童に支給します。