新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について

　新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細やかに必要な事業を実施できるよう「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下、「臨時交付金」）が令和2年度に創設されました。
　この臨時交付金は、新型コロナウイルス感染症への対応として必要な、以下を目的とした事業であれば、原則として使途に制限はありません。

1.感染拡大の防止
2.雇用の維持と事業の継続
3.経済活動の回復
4.強靭な経済構造の構築
5.ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現
6.人流抑制等の影響を受ける方々への支援
7.未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動
8.原油価格・物価高騰対策
9.エネルギー・食料品価格高騰対策

　臨時交付金の詳細については、下記リンク先をご覧ください。

　内閣府ホームページ「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」（外部サイト）

実施計画及び効果検証について

　臨時交付金を活用し、感染症対策や町民の皆様の生活支援、地域経済の活性化を目的としたさまざまな取り組みを実施いたしました。臨時交付金を活用した事業については、事業終了後にその効果についてホームページ等で公表することとされていることから、下記のとおり実施計画及び効果検証を公表します。