介護保険は、公費と40歳以上の皆さんに納めて頂く保険料を財源に運営しています。介護サービスを十分に整えることができるように、そして介護が必要になったときには、誰もが安心してサービスを利用できるように、保険料は必ず納めましょう。

1.65歳以上の方　（第1号被保険者）令和3年度～令和5年度

特別な事情のある方を除き65歳以上の方すべてが納めます。  

所得段階	対象となる方	保険料の調整率	保険料(年額)
第1段階	●生活保護受給者の方 ●老齢福祉年金*1受給者で、世帯全員が市町村民税非課税の方 ●世帯全員が市町村民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得    金額*2の合計が80万円以下の方	基準額×0.3	19,800円
第2段階	世帯全員が市町村民税非課税で、前年の課税年金収入額 と合計所得金額の合計が80万円超120万円以下の方	基準額×0.4	26,400円
第3段階	世帯全員が市町村民税非課税で、前年の課税年金収入額 と合計所得金額の合計が120万円超の方	基準額×0.7	46,200円
第4段階	世帯の誰かに市町村民税が課税されているが本人は市町村民 税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が 80万円以下の方	基準額×0.9	59,400円
第5段階	世帯の誰かに市町村民税が課税されているが本人は市町村民 税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が 80万円超の方	基準額×1.0	66,000円
第6段階	本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が120万円未満の方	基準額×1.2	79,200円
第7段階	本人が市町村民税課税で、 前年の合計所得額が120万円以上210万円未満の方	基準額×1.3	85,800円
第8段階	本人が市町村民税課税で、 前年の合計所得額が210万円以上320万円未満の方	基準額×1.5	99,000円
第9段階	本人が市町村民税課税で、 前年の合計所得金額が320万円以上の方	基準額×1.7	112,200円

*1　老齢福祉年金　明治44年（1911年）4月1日以前に生まれた方、また大正5年（1916年）4月1日以前に生まれた方で

      一定の要件を満たしている方が受けている年金です。
*2　合計所得金額　「所得」とは、実際の「収入」から「必要経費の相当額」を差し引いた額です。

保険料の納め方

対象者	納め方
年金額が年間18万円以下の方	町が発行する納入通知書により納めていただきます。
年金額が年間18万円以上の方	年金からの天引きになります。 しかし、次の場合には一時的に納付書で納めます。 ●年度途中で65歳になった場合 ●ほかの市区町村から転入した場合 ●年度途中で年金の受給が始まった場合など

2.40歳から64歳までの方（第2号被保険者）

加入する医療保険の算定方法より決められます。医療保険料と一括して納めます。（主に世帯主、勤務従事者が納めます）

	国民健康保険に加入している人	職場の医療保険に加入している人
決め方	保険料は国民健康保険税の算定方法と同様に、世帯毎に決められます。	医療保険ごとに設定される介護保険料率と、給与および賞与に応じて決められます。
納め方	医療保険分と介護保険分をあわせて、国民健康保険税として世帯主が納めます。	医療保険料と介護保険料をあわせて、給与および賞与から徴収されます。