介護保険は、公費と40歳以上の皆さんに納めていただく保険料を財源として運営しています。介護サービスを十分に整えることができるように、そして介護が必要になったときには誰もが安心してサービスを利用できるように、保険料は必ず納めましょう。

保険料は、町で必要な介護保険サービスの総費用と被保険者の人数等から算出され、３年に１度見直しが行われます。
令和6年度から令和8年度までの介護保険料については、所得段階を9段階から13段階に細分化し、今後の高齢者人口や介護給付費の増加を見据え、所得に応じた保険料（保険料率）を段階的に引き上げるとともに、所得の低い人（第1段階から第3段階まで）については負担を軽減するよう保険料率を引き下げました。

① 65歳以上の方（第1号被保険者）令和6年度～令和8年度

特別な事情のある方を除き65歳以上の方すべてが納めます。  

所得段階	対象となる方	保険料の調整率	保険料(年額)
第1段階	●生活保護受給者の方 ●老齢福祉年金*1受給者で、世帯全員が市町村民税非課税の方 ●世帯全員が市町村民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額*2の合計が80万円以下の方	基準額×0.285	19,800円
第2段階	世帯全員が市町村民税非課税で、前年の課税年金収入額 と合計所得金額の合計が80万円超120万円以下の方	基準額×0.385	26,700円
第3段階	世帯全員が市町村民税非課税で、前年の課税年金収入額 と合計所得金額の合計が120万円超の方	基準額×0.685	47,600円
第4段階	世帯の誰かに市町村民税が課税されているが本人は市町村民 税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が 80万円以下の方	基準額×0.9	62,600円
第5段階	世帯の誰かに市町村民税が課税されているが本人は市町村民 税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が 80万円超の方	基準額×1.0	69,600円
第6段階	本人が市町村民税課税で、前年の合計所得金額が125万円未満の方	基準額×1.2	83,500円
第7段階	本人が市町村民税課税で、 前年の合計所得額が125万円以上210万円未満の方	基準額×1.3	90,400円
第8段階	本人が市町村民税課税で、 前年の合計所得額が210万円以上320万円未満の方	基準額×1.5	104,400円
第9段階	本人が市町村民税課税で、 前年の合計所得金額が320万円以上420万円未満の方	基準額×1.7	118,300円
第10段階	本人が市町村民税課税で、 前年の合計所得金額が420万円以上520万円未満の方	基準額×1.9	132,200円
第11段階	本人が市町村民税課税で、 前年の合計所得金額が520万円以上620万円未満の方	基準額×2.1	146,100円
第12段階	本人が市町村民税課税で、 前年の合計所得金額が620万円以上720万円未満の方	基準額×2.3	160,000円
第13段階	本人が市町村民税課税で、 前年の合計所得金額が720万円以上の方	基準額×2.4	167,000円

*1　老齢福祉年金：明治44年（1911年）4月1日以前に生まれた方、また大正5年（1916年）4月1日以前に生まれた方で

      一定の要件を満たしている方が受けている年金です。
*2　合計所得金額：「収入」から「必要経費の相当額」を差し引いた額です。

保険料の納め方

対象者	納め方
年金額が年間18万円以下の方	町が発行する納入通知書により納めていただきます。
年金額が年間18万円以上の方	年金からの天引きになります。 しかし、次の場合には一時的に納付書で納めます。 ●年度途中で65歳になった場合 ●ほかの市区町村から転入した場合 ●年度途中で年金の受給が始まった場合など

② 40歳から64歳までの方（第2号被保険者）

加入する医療保険の算定方法より決められます。医療保険料と一括して納めます。（主に世帯主、社会保険加入者が納めます）

	国民健康保険に加入している人	職場の医療保険に加入している人
決め方	保険料は国民健康保険税の算定方法と同様に、世帯毎に決められます。	医療保険ごとに設定される介護保険料率と、給与および賞与に応じて決められます。
納め方	医療保険分と介護保険分をあわせて、国民健康保険税として世帯主が納めます。	医療保険料と介護保険料をあわせて、給与および賞与から徴収されます。