(趣旨)

第1条　地域手当の支給については、別に定める場合を除き、この規則の定めるところによる。

(給与条例第9条の3の規定による地域手当)

第2条　市貝町職員の給与に関する条例(昭和29年条例第1号。以下「給与条例」という。)第9条の3第1項前段の町規則で定める地域は別表に掲げる地域とする。

第3条　給与条例第9条の3第2項の地域手当の級地は、別表に定めるとおりとする。

(給与条例第9条の4の規定による地域手当)

第4条　給与条例第9条の4第1項の町規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

第5条　給与条例第9条の4第2項の規定により同条第1項の規定による地域手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員とは、人事交流等により給料表の適用を受ける職員となった者であり、かつ、適用日前3年以内の単純労務職員等として勤務していた期間に第2条に規定する地域において勤務していた職員(適用日前3年以内の期間において、かつて給料表の適用を受ける職員として勤務していた者で人事交流等により引き続き単純労務職員等となったものにあっては、当該期間に同条に規定する地域において勤務していた者)のうち、適用日前3年以内の単純労務職員等として勤務していた期間(常時勤務に服する者として適用日の前日まで引き続き勤務していた期間に限る。)を給料表の適用を受ける職員として勤務していたものとした場合に給与条例第9条の4第1項に規定する地域手当の支給要件を具備することとなる者をいうものとする。

(端数計算)

第6条　給与条例第9条の3第2項又は第9条の4の規定による地域手当の月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該地域手当の月額とする。給与条例第15条、第17条第4項及び第5項並びに第18条第3項に規定による地域手当の月額に1円未満の端数があるときも、同様とする。

(雑則)

第7条　この規則に定めるもののほか、地域手当に関し必要な事項は、町長が定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(令和10年3月31日までの間における地域手当)

第2条　令和10年3月31日までの間における給与条例第9条の4第1項の町規則で定める地域は、市貝町職員の地域手当の支給に関する規則(以下「規則」という。)第2条の規定にかかわらず、附則別表に掲げる地域とする。

第3条　市貝町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(令和7年条例4号。以下「令和7年改正条例」という。)附則第7条の町規則で定める地域手当の級地の区分は次に掲げる区分とし、同条の町規則で定める割合は当該各号に掲げる級地の区分に応じ当該各号に定める割合とする。

第4条　令和7年改正条例附則第7条後段の町規則で定める級地は、附則別表に定めるとおりとする。

(令和10年3月31日までの間における給与条例第9条の4の規定による地域手当に関する経過措置)

第5条　令和10年3月31日までの間における改正後の規則第4条の規定の適用については、同規則第4条第1項中「次に」とあるのは「職員が異動の日の前日に在勤していた地域に引き続き6箇月を超えて在勤していた場合であって、同日から6箇月を遡った日の前日から当該異動の日までの間に当該地域に係る給与条例第9条の3第2項各号に定める割合が変更されたとき(次項第1号において「支給割合の変更の場合」という。)及び次に」と、同条第2項第1号中「前項第1号」とあるのは「支給割合の変更の場合及び前項第1号」とする。

(改正後の規則における暫定再任用職員に関する経過措置)

第6条　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号。以下「令和3年改正法」という。)附則第9条第2項に規定する暫定再任用職員は、法第22条の4第3項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の規則第4条及び第5条の規定を適用する。この場合において、同規則第4条第1項第1号中「同条第1項」とあるのは「同条第1項又は地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号。以下この条において「令和3年改正法」という。)附則第4条第1項若しくは第2項若しくは第6条第1項若しくは第2項」と、同項第2号中「法第22条の4第1項」とあるのは「法第22条の4第1項又は令和3年改正法附則第4条第1項若しくは第2項若しくは第6条第1項若しくは第2項」と、「同項」とあるのは「法第22条の4第1項又は令和3年改正法附則第4条第1項若しくは第2項若しくは第6条第1項若しくは第2項」とする。

(雑則)

第7条　附則第2条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、町長が定める。