(目的)

第1条　この条例は、景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)の規定に基づき、本町の景観形成に関する基本的な事項を定めることにより、町の良好な景観を守り育むとともに、町民が愛着と誇りを感じ、来訪者の心に残る景観を保全、創出することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

(町の責務)

第3条　町は、良好な景観形成に関する施策を総合的かつ計画的に実施しなければならない。

(町民の責務)

第4条　町民は、自らが良好な景観まちづくりの主体であることを認識し、本町の良好な景観形成に積極的な役割を果たすよう努めるとともに、町が実施する良好な景観形成に関する施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、土地の利用等の事業活動に関し、良好な景観まちづくりに自ら努めるとともに、町が実施する良好な景観形成に関する施策に協力しなければならない。

(景観計画の変更の手続き)

第6条　町は、法第8条第1項の規定により町で定めた景観計画(以下「景観計画」という。)を変更しようとするときは、あらかじめ市貝町景観審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴かなければならない。

(景観形成重点区域の指定)

第7条　町長は、景観計画の区域(以下「景観計画区域」という。)のうち次の各号のいずれかに該当する地域で、重点的に景観形成を推進する必要があると認められる区域について、景観形成重点区域(以下、この条において「重点区域」という。)として指定することができる。

(景観計画への適合)

第8条　景観計画区域内で法第16条第1項第1号から第3号までに規定する行為(次条において「届出行為」という。)をしようとする者は、当該行為が景観計画の内容に適合するよう努めなければならない。

(事前協議)

第9条　届出行為のうち次に掲げる行為をしようとする者は、その内容についてあらかじめ町長と協議しなければならない。

(中止の届出)

第10条　法第16条第1項の規定により届出をした者は、当該届出に係る行為を中止しようとするときは、規則で定めるところにより町長に届出をしなければならない。

(添付図書)

第11条　景観法施行規則(平成16年国土交通省令第100号)第1条第2項第4号に規定する図書は、景観形成基準についての対応を記載した書面その他規則で定める図書とする。

(助言、指導及び勧告)

第12条　町長は、法第16条第1項又は第2項の規定による届出があった場合において、当該届出に係る行為が景観形成基準に適合しないと認める場合は、当該届出をした者に対し、当該届出に係る行為に関し、措置をとるよう助言し、又は指導することができる。

(公表)

第13条　町長は、前条第2項の規定により勧告をした場合において、当該勧告をされた者が、正当な理由なく、それに従わなかったときは、当該勧告を受けた者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地)並びに当該勧告の内容を公表することができる。

(届出を要しないその他の行為)

第14条　法第16条第7項第11号に規定する行為は、次に掲げる行為とする。

(変更命令等)

第15条　法第17条第1項に規定する特定届出対象行為は、法第16条第1項第1号及び第2号の規定により届出を要する行為のすべてとする。

(適合通知)

第16条　町長は、法第16条第1項又は第2項の規定による届出があった場合において、当該届出に係る行為が景観形成基準に適合すると認めるときは、その旨を当該届出をした者に通知するものとする。

(景観重要建造物)

第17条　町長は、法第19条第1項の規定により景観重要建造物を指定しようとするときは、あらかじめ審議会の意見を聴かなければならない。

(景観重要樹木)

第18条　町長は、法第28条第1項の規定により景観重要樹木を指定しようとするときは、あらかじめ審議会の意見を聴かなければならない。

(管理協定の締結)

第19条　町長は、法第36条第1項の規定により協定を締結しようとするときは、あらかじめ審議会の意見を聴くことができる。

(景観まちづくり団体)

第20条　町長は、景観形成の推進を目的として活動する団体が、規則で定める要件に該当すると認めるときは、当該団体を景観まちづくり団体として認定することができる。

(支援)

第21条　町長は、次に掲げる者に対し、技術的助言、助成その他必要な支援を予算の範囲内において行うことができる。

(審議会)

第22条　町長の諮問に応じ、次に掲げる景観形成に関する事項を調査審議するため、審議会を設置する。

(委任)

第23条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。