(趣旨)

第1条　この要綱は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)第6条の規定により定める市貝町空家等対策計画に基づき、管理不全な空家等の解消及び跡地の活用に資するために交付する市貝町特定空家等解体事業補助金(以下「補助金」という。)に関し、市貝町補助金等交付規則(昭和51年規則第12号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語の意義は、法において使用する用語の例による。

(補助対象空家等)

第3条　補助の対象となる空家等(以下「補助対象空家等」という。)は、特定空家等であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象者)

第4条　補助の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、個人であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象工事)

第5条　補助金の交付の対象となる工事(以下「補助対象工事」という。)は、補助対象者が発注する補助対象空家等の解体等に係る工事であって、建設業法(昭和24年法律第100号)第3条に基づき許可を受けた建設業者又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第21条に基づき登録を受けた解体工事業者に請け負わせる工事とする。

(補助対象経費)

第6条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象工事に要する費用とする。

(補助金額)

第7条　補助金の額は、補助対象経費に2分の1を乗じて得た額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、50万円を限度とする。

(事前調査)

第8条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、特定空家等に該当するかどうかの事前調査を受けなければならない。ただし、法第14条第1項の規定による助言又は指導を受けている場合は、この限りではない。

(交付申請)

第9条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、規則第4条に定める補助金交付申請書に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出するものとする。ただし、規則第4条第1項第1号から第3号に規定する書類の提出は不要とする。

(実績報告)

第10条　規則第5条に定める補助金等の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助対象工事が完了したときは、速やかに規則第13条に定める補助事業等実績報告書に、次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の返還等)

第11条　町長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(調査に関する協力)

第12条　交付決定者は、補助金の交付に関し、町長が必要な調査をするときは、これに協力しなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。