(1)　定住　永く住むことを前提に町内に住宅を有し、その所在地が住所地として本町の住民基本台帳に記録され、かつ、当該住所地を生活の本拠とすることをいう。

(2)　住宅　玄関、台所、便所、浴室及び居室を有し、利用上の独立性を有するものをいい、自己の居住の用に供する建築物(他の用途を併用している建築物で延床面積の2分の1以上を自己の居住の用に供している併用住宅を含む。)をいう。ただし、別荘等一時的に使用するもの、賃貸、販売等の営利を目的とするもの及び建替えによる新築は除く。

(3)　建替え　既存の住宅を取り壊し、従前と同じ敷地とみなされる土地に住宅を新築することをいう(既存の住宅の所有者と新築の住宅の所有者が異なる場合も含む。)。

(4)　新築　自ら施工又は他人に建築を請け負わせて新しく住宅を建てることをいう。

(5)　建売住宅　新築された住宅と土地を同時に販売している住宅をいう。

(6)　中古住宅　過去に人の居住の用に供されたことのある住宅をいう(中古住宅と土地を同時に販売しているものも含む。)。

(7)　購入　建売住宅又は中古住宅の売買契約を交わして取得することをいう。

(8)　Uターン　町民であった者が町外に転出し、1年以上町外で生活した後、再び本町に住民登録を行い、生活基盤が本町にあることをいう。ただし、住民登録を町外に移していない場合でも、進学等により1年以上町外で生活していたことが確認できる場合は対象とする。

(1)　対象者及びその世帯に属する者が過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けたことがある。

(2)　対象者及びその世帯に属する者が市貝町暴力団排除条例(平成23年条例第6号)第2条第4号に規定する暴力団員等。

(3)　市貝町移住支援金、市貝町木造住宅耐震改修等補助金又は町の他の住宅取得に係る補助金の交付を受けたことがある場合。

(4)　その他補助金を交付することが適当でないと認められる場合。

(1)　交付決定者が補助金交付申請日から5年以内に、貸与、売却又は譲渡により、生活の本拠を対象住宅から移すことになったとき。ただし、転勤などのやむをえない理由を町長が認めた場合には除く。

(2)　偽りその他不正の手段により補助金の交付決定を受けたとき。

(3)　前各号に掲げるもののほか、町長が相当と認める事由があったとき。