ア　事業区域の境界から別表第1に掲げる範囲の区域に土地又は建築物を所有する者及び当該建築物に居住する者

イ　事業区域を含む自治会(地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項に規定する地縁による団体その他これに類する団体)の代表者

ア　事業区域が境界標等により明確にされるものであること。

イ　事業区域の周辺に、既存の公共施設又は公共施設に関する整備計画等がある場合にあっては、これらに適合するものであること。

ウ　設置事業により新たに公共施設が設置される場合にあっては、当該施設の適切な維持管理について、当該施設の管理者となるべき者と協議が整っているものであること。

エ　保守点検及び維持管理のために必要な通路及び空間が確保されるものであること。

オ　関係法令等の遵守及び手続の履行が確実であると見込まれること。

ア　事業区域において切土、盛土等の造成を行う場合は、当該造成が事業区域の進入路、排水施設等の設置のための必要最小限度の範囲のものであること。

イ　地山と盛土部分に滑りが生じないよう段切りその他の必要な措置が講じられるものであること。

ウ　盛土部分の土砂が崩壊しないよう締固めその他の必要な措置が講じられるものであること。

エ　事業区域が軟弱地盤である場合は、土の置換え、水抜きその他の必要な措置が講じられるものであること。

オ　太陽光発電設備の構造が、電気事業法(昭和39年法律第170号)第39条第1項に規定する技術基準に基づき、安全性が確保されること。

カ　事業区域内の雨水その他の地表水を事業区域外へ流出させることがないよう必要な措置が講じられるものであること。

キ　その他擁壁の設置又は造成計画が宅地防災マニュアル(平成19年国都開第27号)の基準に適合したものであること。

ア　事業区域の立木を伐採する場合は、太陽光発電設備の設置、事業区域への進入路、排水施設等の設置のための必要最小限度のものであり、伐採木竹及び抜根した木竹の根等は事業区域外に搬出し処分するものであること。

イ　従前の土地が山林の場合は、事業区域内に残置し、又は造成する森林を事業区域の面積の15パーセント以上確保すること。

ウ　事業区域内の太陽光発電設備が設置されない空地については、芝等の地被類等により緑化し、法面についても植生シート等により緑化が図られるものであること。

エ　事業区域に希少野生動植物種の個体が生息若しくは生育している場合、又は希少野生動植物種の営巣等に影響を与えるおそれがある場合は、当該希少野生動植物種に配慮した事業計画となっていること。

オ　事業区域に近接する住宅、道路等に対し、太陽光の反射が発生する角度に太陽光発電設備を設置する場合は、透過性パネルの設置その他の太陽光の反射を軽減する措置が講じられるものであること。

カ　太陽光発電設備から発生する騒音振動に関して、防音壁の設置その他の騒音振動を軽減する措置が講じられるものであること。

キ　太陽光発電設備の搬入及び設置を行う時間、期間等が周辺住民の生活環境への影響を最小限とするものであること。

ク　湖沼、ため池その他の水面に設置する太陽光発電設備にあっては、太陽電池モジュールの水平投影面積の当該水面の面積に対する割合を50パーセント以下とすること。

ア　太陽光発電設備及び附帯設備の高さ、形状及び色彩が周囲と調和したものであること。

イ　事業区域と隣接する土地の間に別表第3に定める緩衝帯が設けられ、太陽光発電設備が周辺の道路等の公共空間から見えないよう低木、目隠しフェンス等が設けられるものであること。

ウ　別表第3に定める緩衝帯に、植栽その他周辺の景観との調和を図るために必要なものが適切に配置されるものであること。

エ　尾根線上、丘陵地又は高台に太陽光発電設備を設置する場合は、周辺の景観と調和するように配慮されている計画であること。

ア　太陽光発電設備及び事業区域内を適切に保守点検及び維持管理するために必要な体制が整えられていること。

イ　太陽光発電設備の破損、騒音の発生、雨水又は土砂の流出その他の周辺の環境に影響を及ぼす状況が発生したときは、速やかに適切な対策が講じられること。

ウ　事業区域への出入口に施錠等を行うとともに、事業区域の外部から見えやすい場所に事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)(平成29年3月策定　資源エネルギー庁)に基づき、事業計画の内容を記載した標識を掲示すること。

エ　第三者が容易に太陽光発電設備に近づくことができない場合を除き、事業区域内に容易に立ち入ることができないような高さであって、第三者が容易に取り除くことができない柵塀等が設置されるものであること。

ア　太陽光発電設備の廃止に伴い太陽光発電設備を撤去し、廃棄するときは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)及び建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)並びに太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン(平成28年3月環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室)に基づき適正に処理される計画であること。

イ　発電事業終了後の太陽光発電設備の撤去及び処分費用の確保が確実であると見込まれること。