(目的)

第1条　この要綱は、本町の産業、観光、教育及び福祉の振興及び活性化を図ることを目的として、町内で創業する者に対し、予算の範囲内において市貝町創業・起業支援事業補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、市貝町補助金等交付規則(昭和51年規則第12号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、町内において、当該年度に創業、創業を計画する個人又は法人若しくは、創業後3年未満の個人又は法人で5年以上継続して事業展開をできる者のうち、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、市貝町商工会の支援を受けて事業計画を作成し、計画の実効性が確認された事業で、次の各号のいずれかに該当する事業とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第5条　この補助金の対象となる経費及び補助金の額は、別表のとおりとする。ただし、当該年度に支出又は支出予定のものとし、補助金の額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、市貝創業・起業等支援事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて、補助対象事業の実施前に町長に提出しなければならない。ただし、町長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、当該申請に係る書類の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金交付決定通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の交付の条件)

第8条　町長は、補助金の交付の決定をする場合において、補助金の交付の目的を達成するために必要があるときは、条件を付することができる。

(変更承認申請)

第9条　補助金の交付決定を受けた者は、交付申請の内容に変更が生じた場合には、変更承認申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(変更交付決定)

第10条　町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、当該申請に係る書類の内容を審査し、補助金を変更すべきものと認めたときは、補助金変更交付決定通知書(様式第6号)により、申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第11条　申請者は、補助対象事業が完了後1ヶ月以内に市貝町創業・起業支援事業補助金実績報告書(様式第7号。以下「実績報告書」という。)に必要な書類を添えて、町長に提出しなければならない。ただし、実績報告書の提出遅延者については、補助金交付決定を取り消すものとする。

(補助金の額の確定及び通知)

第12条　町長は、前条の規定による実績報告書等の提出があったときは、当該実績報告書等の書類の審査により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金確定通知書(様式第8号)により通知するものとする。

(補助金の交付)

第13条　補助金の支払は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に、補助金請求書(様式第9号)を提出しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し)

第14条　町長は、補助対象者が補助金を他の用途に使用し、その他補助事業に関して補助金の交付の決定内容若しくはこれに付した条件その他法令等に違反したとき、又は虚偽の申請その他不正な行為があったときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第15条　町長は、補助金の交付の決定を取り消した場合のほか、次に掲げるいずれかに該当する場合は、期限を定めて補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(事業状況報告)

第16条　補助事業者は、事業が完了した年度の翌年度から5年間、補助事業の成果に係る毎年度の状況について、市貝町創業・起業支援事業補助金事業状況報告書(様式第10号)により町長に報告しなければならない。

(その他)

第17条　この要綱に定めるものを除くほか、必要な事項については、町長が別に定める。