(趣旨)

第1条　この要綱は、災害対策基本法(昭和63年法律第223号)第5条第2項及び第8条第2項第13号の規定により、自主防災組織の活動を支援するため、予算の範囲内において市貝町自主防災組織活動支援補助金(以下、「補助金」という。)を交付することについて、市貝町補助金等交付規則(昭和51年規則第12号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、「自主防災組織」とは、地震、風水害、その他の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合に、地域住民が連帯及び共同し、自主的に防災活動を行う防災組織をいう。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、町内の自主防災組織とする、ただし、同一年度内にこの要綱の規定による補助金を受けていない自主防災組織に限る。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費は、別表に掲げる防災資機材等(以下、「防災資機材等」という。)の購入等に要する経費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、前条の補助対象経費の額に10分の10を乗じて得た額とし、5万円を限度とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとするもの(以下、「申請者」という。)は、市貝町自主防災組織活動支援補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。

(交付の決定)

第7条　町長は、前条の補助金の交付申請があったときには、速やかにその内容を審査し、適正と認めたときには、市貝町自主防災組織活動支援補助金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(変更承認申請)

第8条　前条の交付の決定を受けた者(以下、「交付決定者」という。)は、当該補助金の交付決定の内容に変更が生じた場合は、市貝町自主防災活動支援補助金変更承認申請書(様式第3号)に町長が必要と認める書類を添えて、遅滞なく町長に申請しなければならない。

(変更承認通知)

第9条　町長は、前条の補助金の変更承認申請があったときは、速やかにその内容を審査し、適正と認めたときは、市貝町自主防災組織活動支援補助金変更承認通知書(様式第4号)により、交付決定者に通知するものとする。

(実績報告書)

第10条　交付決定者は、補助金の交付決定に係る補助対象経費の支払いが完了したときは、速やかに市貝町自主防災組織活動支援補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第11条　町長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容の審査等を行い、補助金の交付額を確定し、市貝町自主防災組織活動支援補助金の額の確定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(交付請求)

第12条　前条の規定による通知を受けた交付決定者が補助金の交付を受けようとするときは、市貝町自主防災組織活動支援補助金交付請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(防災資機材等の管理)

第13条　この要綱による補助金の交付を受けた自主防災組織は、取得した防災資機材等を責任をもって管理し、これを正当な理由なく処分し、又は譲渡してはならない。

(補助金の返還)

第14条　町長は、次の各号いずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部若しくは、一部を取り消し、又は既に補助金が交付されているときは、その全部若しくは、一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。