(目的)

第1条　この要綱は、町と友好都市、交流都市の協定を締結している市区町村等との教育、文化、観光、産業などの多面的交流を図り、人材育成や地場産業の活性化を図るため、交流事業に要する費用の一部を予算の範囲内において補助することを目的とし、この補助金の交付に関し必要な事項は市貝町補助金等交付規則(昭和51年7月21日規則第12号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(交流対象地域)

第2条　この要綱による補助金の対象は、次の地域とする。

(補助対象団体)

第3条　補助対象となる団体は、次の各号すべてに該当するものとする。

(補助対象事業)

第4条　補助対象とする事業は、補助対象団体(同一年度において既にこの要綱による補助金の交付を受けた団体を除く。)が行う次の交流事業とする。

(補助対象費用)

第5条　補助対象とする費用は、次の費用とする。ただし、この費用に公的補助があるときは、その額を控除した額を補助対象費用とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を申請する団体(以下「申請者」という。)は、規則第4条に規定する補助金交付申請書に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金)

第7条　申請者に交付する補助金の額は次のとおりとする。なお、金額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付決定)

第8条　町長は、第6条の規定による書類を審査し、補助金を交付することが適当であると認めたときは、予算の範囲内で交付を決定するものとする。

(実績報告)

第9条　申請者は、申請した交流事業を実施したときは、速やかに規則第13条に規定する補助事業等実績報告書に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　町長は、前条の実績報告を受けたときは、当該報告書等の書類の審査を行い、当該事業の成果が交付決定の内容及びこれに伏した条件に適合すると認めるときは、交付する補助金の額を確定するものとする。

(補助金の請求)

第11条　補助金の額の確定を受けた申請者は、補助金の交付を受けようとするときは、規則第18条に規定する補助金等交付請求書を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第12条　町長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定を取り消し、又はすでに交付を受けた補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(事故責任)

第13条　町長は、補助金を交付した交流事業による事故については、一切損害賠償の責任を負わないものとする。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。