(趣旨)

第1条　農地中間管理機構(以下「機構」という。)に対し農地を貸し付けた地域及び個人を支援することにより、機構を活用した担い手への農地集積・集約化を加速することを目的に、農地集積・集約化対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け25経営第3139号、農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)第3の2に定める機構集積協力金(以下「協力金」という。)を予算の範囲内で交付するものとし、その交付に関しては、市貝町補助金等交付規則(昭和51年規則第12号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(交付対象者)

第2条　協力金の交付を受けることができる者(以下「交付対象者」という。)は実施要綱別記2第4から第6までに定めるとおりとする。

(交付要件、交付額等)

第3条　交付要件、交付額等は、実施要綱別記2第4から第6までに定めるとおりとする。

(交付申請)

第4条　協力金の交付を受けようとする者は、次の各号に掲げる区分により、当該各号に定める書類を町長に提出するものとする。

(交付決定)

第5条　町長は、協力金の交付の申請があったときは、当該申請の内容を審査し、適当であると認めたときは、速やかに協力金の交付の決定を行い、市貝町機構集積協力金交付決定通知書(様式第2号)により交付申請者に通知するものとする。

(交付請求)

第6条　前条の規定による補助金の交付決定の通知を受けた者は、市貝町機構集積協力金交付請求書(様式第3号)により、町長に協力金の交付を請求するものとする。

(交付決定の取り消し)

第7条　町長は、協力金の交付を受けた者が、次の各号のいずれかに該当する場合は、協力金の交付を取り消すとともに、既に交付した協力金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(報告要求等)

第8条　町長は、本事業の適切な実施及び誓約事項の遵守を確認するため、協力金の交付を受けた者に対し、必要な事項の報告の要求又は立入調査を行うことができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、協力金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。