(目的)

第1条　この要綱は、子どもを安心して育てることができる基盤整備を行うため、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第4項の規定に基づく保育所を町内に設置する者又は設置しようとしている者が行う保育所等整備事業に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて、市貝町補助金等交付規則(昭和51年規則第12号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象事業)

第2条　この補助金の対象となる事業は、安心こども基金管理運営要領(平成21年3月5日20文科初第1279号・雇児発0305005号文部科学省初等中等教育局長及び厚生労働省雇用均等・児童家庭局長連盟通知の別紙。以下「運営要領」という。)別添1に定める保育所緊急整備事業とする。

(補助金の額)

第3条　この要綱に基づく補助対象事業の補助金の額は、運営要領に定める基準額と総事業費から寄付金その他の収入を控除した額とを比較していずれか少ない方の額に4分の3を乗じて得た額以内の額を限度額とする。ただし、その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(交付申請)

第4条　補助金の交付の申請をしようとする者(以下「交付申請者」という。)は、規則第4条の規定による補助金交付申請書に市貝町保育所等整備事業実施計画書(様式第1号)その他関係書類を添えて町長に提出するものとする。

(交付決定)

第5条　町長は、前条の申請があったときは、当該申請に係る内容を審査し、規則第5条第1項の規定により補助金を交付すべきものと認めるときは、交付申請者に補助金の交付決定を行う。この場合において、町長は規則第7条の規定により交付申請者に通知する。

(状況報告)

第6条　補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が交付対象となった施設整備事業に係る入札等を行う場合は、実施7日前までに入札指名業者に関する届出書(様式第2号)を、工事請負契約の前日までに入札結果届出書(様式第3号)を提出するものとする。

(実績報告)

第7条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、規則第13条第1項の規定による事業実績報告書に次の各号に掲げる関係書類を添えて速やかに町長に提出しなければならない。

(補助金の確定等)

第8条　町長は、前条の事業実績報告があった場合において、その内容を審査し、適当と認めるときは、規則第16条の規定により当該事業に係る補助金の額を確定し、補助事業者に対して通知するものとする。

(交付)

第9条　前条の規定により通知を受けた補助事業者が補助金の交付を受けようとするときは、市貝町保育所等整備事業費補助金交付請求書(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の取り消し)

第10条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消しするとともに、補助金の返還を求めることができる。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。