2　保護者は、その養育するこどもの第一義的な責任者であることを認識し、権利の保障に最善を尽くします。

3　こどもを養育又は教育する施設(以下「こどもを教育する施設」といいます。)の設置者、管理者、職員は、こどもの権利の保障に努めます。

4　地域住民等は、こどもに関わる場や機会において、こどもの権利の保障に努めます。

5　町、保護者、こどもを教育する施設の関係者、地域住民等は、互いに連携しながらこどもの権利の保障に努めます。

6　町は、国や他の地方公共団体、関係機関等と連携し、町の内外を問わずこどもの権利が保障されるよう努めます。

7　町、保護者、こどもを教育する施設の関係者、地域住民等は、こどもの権利を守り、かけがえのない存在として健やかに成長できるよう、こどもを支援していきます。

2　こどもは、命の尊さを知り自分自身を大切にするとともに、人を思いやる心を持ち、いじめをせず、互いに助け合うよう努めます。

2　保護者は、虐待等により、こどもの権利を侵害しません。

3　町は、保護者が、安心して子育てができるよう必要な支援を行います。

4　町は、権利を侵害されたこどもの速やかな発見、適切な救済、回復、再発防止のために関係機関や関係者と連携を図ります。

2　こどもを教育する施設の関係者は、在籍するこどもの権利が保障されるように努め、こどもの主体的な育ちや、学びを支援します。

3　こどもを教育する施設の関係者は、虐待や体罰等により、こどもの権利を侵害しません。

4　こどもを教育する施設の関係者は、関係機関や関係者と連携を図り、虐待、体罰、いじめ等の防止に努めます。

5　こどもを教育する施設の関係者は、育ちや学びに関する情報の発信に努めます。

2　地域住民等は、地域において、こどもが安心して学び、遊び、人間関係をつくり合うことができるような居場所を確保し、これらの活動が活性化するよう、支援に努めます。

3　町は、こどもの成長に関わる地域住民等の活動を支援します。

2　町は、家庭、こどもを教育する施設、町内の各組織を通じて、こどもの権利と役割について学ぶ機会を設け、こどもの権利の啓発に努めます。

3　町は、こども自身によるこどもの権利と役割に関する自主的な学習を支援します。

2　こどもを教育する施設の設置者や管理者は、こどもの意見表明や参加を進めるために、こども、保護者、職員、教職員、その他の関係者が連携し、こどもが意見を述べ合う場や機会を設けるよう努めます。

3　こどもを教育する施設の関係者は、こどもの意見表明や参加を進めるために、こどもの自主的で主体的な活動を支援します。

2　町は、こどもたちの居場所を提供をするために、地域住民等及び関係団体との連携を図ります。

2　こども、保護者、こどもを教育する施設の関係者及び地域住民等は、擁護委員会に相談と救済を求めることができます。

3　擁護委員会は、5人以内とし、こどもの権利に関して、理解や見識のある者のうちから町長が委嘱します。

4　委員の任期は2年とし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とします。ただし、再任を妨げません。

5　町長は、擁護委員が職務を行うことができないと認める場合、職務上の義務違反その他委員としてふさわしくない行いがあると認める場合には、解任することができます。

2　町長は、権利委員会に対して諮問し、答申を受けることにより、この条例による施策の実施状況について毎年度検証を行います。

3　権利委員会は、町長の諮問に応じ、又は必要があるときは自らの判断で、こどもに関する施策におけるこどもの権利の保障について、調査し、審議します。

4　権利委員会は10人以内とし、人権、福祉、教育など、こどもの権利に関わる分野において見識のある者や地域住民等のうちから町長が委嘱します。

5　委員の任期は2年とし、補欠の委員の任期は前任者の残任期間とします。ただし、再任を妨げません。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(市貝町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一改正)

2　市貝町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和47年条例第7号)の一部を次のように改正する。