2　この要領において、「受給者」とは、育成医療の支給を受ける者をいう。

3　この要領において、「申請者」とは、育成医療の支給認定を申請する者をいう。

4　この要領において、「世帯」とは、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく住民基本台帳上の世帯をいう。

5　この要領において、「「世帯」」とは、原則受診者と同じ医療保険に加入する者であって、生計を一にするものをいう。

6　この要領において、「一部自己負担金」とは、医療保険各法の規定により保険給付を受ける者が負担するべき額をいう。

2　受給者は、前項の児童の親権を行う者又は未成年後見人であって、市貝町に住所を有し、育成医療を受ける月の属する年度(その月が4月から6月まである場合にあっては、前年度)分の地方税法の規定による町民税の同法第292条第1項第2号に掲げる所得割(同法第328条によって課する所得割を除く)の額の「世帯」における合計額が23万5千円未満であること。ただし、厚生労働大臣が別に定める者にあってはこの限りではない。

2　町長は到達した育成医療の支給申請が形式上の要件に適合しない申請であって、その不備が補正できるときには、申請者に対して相当の期間を定めて、その不備の補正を求めるものとする。なお、町が相当の期間を定めて、申請の不備の補正を求めたにも関わらず、当該期間を経過しても不備が補正されないときには、原則として申請を拒否することができる。

3　町長は、到達した育成医療の支給申請が形式上の要件に適合しない申請であって、その内容の補正が不可能なときは、申請者に対して、その理由を提示した上で、その申請を拒否することができる。

2　町長は、育成医療の有効期間の設定に当たっては、3か月以内を原則とし、医師の意見書における具体的治療方針及び治療見込み期間を考慮し決定するものとする。なお、腎臓機能障害における人工透析療法及び免疫機能障害における抗HIV療養等長期に及ぶ場合についても最長1年以内とする。ただし、育成医療の有効期間の始期については、医療費の支払事務に支障のない範囲において当該診療開始の日に遡及させることができるものとする。

3　町長は、審査の結果、当該医療の支給基準に適合すると判断した場合には、自立支援医療受給者証(育成医療)(様式第1号)(以下「受給者証」という。)及び自立支援医療(育成医療)支給認定通知書(様式第2号―1)を、申請者に交付するとともに、当該育成医療を行う指定自立支援医療機関の長にその旨を通知(様式第2号―2)するものとする。なお、受給者証の交付に当たっては、裏面に育成医療の具体的方針を詳細に記入するものとし、自立支援医療費(育成医療)(以下「育成医療費」という。)の支給の範囲は、受給者証に記載されている医療に限られるものとする。

4　町長は、審査の結果、当該医療の支給基準に適合しないと判断した場合には、通知書(様式第3号)により申請者に認定しない旨を速やかに通知するものとする。

5　町長は、受給者証の交付に際し、申請者に対する受給者証の取扱い等についての十分な説明を行うとともに、受給者が死亡した場合又は当該受診者が育成医療を受ける必要がなくなった場合は、受給者証を速やかに返還するよう指導するものとする。

6　指定自立支援医療機関の長は、第3項に規定する通知があったときは、これを医療給付の終了まで保管しておくものとする。

2　前項に掲げる申請があった場合の認定については、第7条を準用する。

2　所得の変動などにより、負担上限月額に変更が生じた場合又は長期にわたり高額な治療を行い、高額治療継続者への該当・非該当に変更が生じた場合若しくは治療を行っている指定自立支援医療機関に変更が生じた場合については、支給認定申請書(細則別記様式第31号)に町長が必要と認めた書類を添えて申請することとする。

3　町長は第1項及び第2項の規定により、申請を受理した場合には、申請内容を審査し、変更の必要性があると判断した場合には、受給者証を訂正の上、申請者に自立支援医療費(育成医療)支給認定(変更)通知書(様式第2号―1)を、指定自立支援医療機関へ自立支援医療費(育成医療)支給認定(変更)通知書(様式第2号―2)を送付するものとする。なお、町長は変更の必要性がないと判断した場合には、受給者へその理由を添えて通知するものとする。

4　第1項から第3項までの規定により、受給者証の交付を行う場合の受給者番号は、変更前の受給者番号と同一のものとする。

5　他市町村において既に育成医療を受給し、市貝町へ転入した者が育成医療を申請した場合には、新規申請として取り扱うこととし、第7条の規定を準用する。ただし、受給者の同意を得て、転入前の市町村へ当該受給者の育成医療に係る書類を取り寄せ、転入前の市町村が認定していた有効期間を超えない範囲で支給認定を行うことは差し支えない。

2　町長は前項の規定による届出を受理した場合には、届出内容を審査し、変更の必要性があると判断した場合には、申請者へ訂正した受給者証と自立支援医療受給者証等記載事項変更承認書(育成医療)(様式第4号―1)を、指定自立支援医療機関へ自立支援医療受給者証等記載事項変更承認書(育成医療)(様式第4号―2)を送付するものとする。

2　町長は、前項の申請があった場合には、本人であること、承認状況の確認等を行った上で、申請者に対し、速やかに受給者証を再交付するものとする。

2　町長は前項の申請を受理した場合には、その内容を審査し、支給の必要があると認めた場合には、自立支援医療(育成医療)治療用装具・移送費支給承認通知書(様式第7号)により申請者へ通知するものとする。

3　治療用装具費の支給は、治療経過中に必要と認められた医療保険適用のものであり、最小限度の治療用装具費に対して行われるものとする。

4　治療用装具は、治療経過中に必要と認められたものに対する支給であるため、現に育成医療を受給していない者であって、治療用装具費を申請する場合には、支給認定申請書により申請を行うものとする。

5　第1項による申請については、第6条に規定する自立支援医療費の申請書類のうち、医師の意見書(要綱様式第1号)の「治療用装具費」の欄に詳細な記述があり、かつ、第1項各号に掲げる必要な書類が添付されている場合には、自立支援医療(育成医療)治療用装具費支給申請書(様式第5号)の書面を省略することができる。

6　町長は、審査の結果、当該治療用装具費の支給基準に適合しないと判断した場合には、自立支援医療(育成医療)治療用装具・移送費支給不承認通知書(様式第8号)により申請者に承認しない旨を速やかに通知するものとする。

7　受給者は、治療用装具を製作、装着し、治療用装具費のうち保険者負担分が給付された場合には、自立支援医療(育成医療)治療用装具費請求書(様式第9号)に次の各号に掲げる書類を添えて、居住地を管轄する町長へ提出するものとする。

8　受給者は、前項に掲げる請求においては、委任状(様式第11号)を町長へ提出することにより、他の者にその請求を委任することができる。

9　町長は、第7項による請求書を受理した場合には、支給金額等を審査した上で、受給者へ支給するものとする。

2　町長は前項の申請を受理した場合には、その内容を審査し、支給の必要があると認めた場合には、自立支援医療(育成医療)治療用装具・移送費支給承認通知書(様式第7号)により申請者へ通知するものとする。

3　移送費の支給は、入院治療を必要としたとき又は転院せざるを得ないときに歩行することが困難な場合に支給するものであり、医療保険による移送費の支給を受けることができない者について、移送するために必要とする最小限度の経費とするものとする。なお、家族が行った移送等の経費については認められない。

4　移送費は、治療経過中に必要と認められたものに対する支給であるため、現に育成医療を受給していない者であって、移送費を申請する場合には、支給認定申請書により申請を行うものとする。

5　第1項による申請については、第6条に規定する自立支援医療費の申請書類のうち、医師の意見書の「移送費」の欄に詳細な記述があり、かつ、第1項各号に掲げる必要な書類が添付されている場合には、自立支援医療(育成医療)移送費支給申請書(様式第6号)の書面を省略することができる。

6　町長は、審査の結果、当該移送費の支給基準に適合しないと判断した場合には、自立支援医療(育成医療)治療用装具・移送費支給不承認通知書(様式第8号)により申請者に認定しない旨を速やかに通知するものとする。

7　受給者は、移送が終了し、当該移送に係る費用の支払をした場合には、自立支援医療(育成医療)移送費請求書(様式第10号)と次の各号に掲げる書類を添えて、居住地を管轄する町長へ提出するものとする。

8　受給者は、前項に掲げる請求においては、委任状(様式第11号)を町長へ提出することにより、他の者にその請求を委任することができる。

9　町長は、第7項による請求書を受理した場合には、支給金額等を審査した上で、受給者へ支給するものとする。

2　指定自立支援医療機関の長は、各月に行った医療給付に係る診療報酬の請求を、健康保険の診療報酬の例により、審査支払機関に対して行うものとする。

3　町長は、審査支払機関から当該機関が指定自立支援医療機関に対して支払った診療報酬の請求があったときは、内容を審査のうえ支払うものとする。

4　町長は、別に定めるところにより、審査支払事務に要する費用を審査支払機関に対して支払うものとする。

2　育成医療は、生活保護法第15条に規定する医療扶助に優先して行われるものとする。

3　育成医療と小児慢性特定疾患治療研究事業(以下「小児慢性」という。)の両方が該当するような疾患については、手術等で治療効果が期待し得るものについては育成医療を対象とし、そうでないものは小児慢性を対象とするものとする。

4　児童福祉施設(乳児院、養護施設等)に入所中の児童に対する育成医療の取扱いについては次の各号に定めるとおりとする。

5　育成医療は、町及び県単独補助事業(こども医療、重度心身障害者医療、ひとり親医療等)に優先して行われるものとする。

平成25年4月1日から適用する。

平成31年4月1日から適用する。