(趣旨)

第1条　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)の施行については、同法、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)及び市貝町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則(平成31年規則第　号。以下「細則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(自立支援医療費の支給認定等の申請)

第2条　法第53条第1項及び第56条第1項の規定による申請(政令第1条第1号の育成医療(以下「育成医療」という。)は、自立支援医療費(育成医療)支給認定申請書(細則様式第31号)によるものとする。

(医師の意見書又は診断書)

第3条　省令第35条第2項第1号の医師の意見書又は診断書は、育成医療にあっては自立支援医療(育成医療)意見書(別記様式第1号)によるものとする。

(申請内容の変更の届出)

第4条　政令第32条第1項の規定による届出(育成医療に係るものに限る。)は、自立支援医療受給者証等記載事項変更届(別記様式第2号)によるものとする。

(医療受給者証の再交付の申請)

第5条　政令第33条第1項の規定による申請(育成医療に係るものに限る。)は、自立支援医療受給者証再交付申請書(別記様式第3号)によるものとする。

(自己負担)

第6条　別表のとおり、法における負担上限月額(政令第35条第1項から第5項に定める額)の規定によらず、薬局を除く指定自立支援医療機関の診療報酬明細書ごとに500円(育成医療に要する費用の100分の10に相当する額が500円に満たない場合は、その満たない額)を負担上限月額とする。ただし、3歳未満(出生した日から3歳に達する日の属する月の末日までをいう)の児童の受給者及び政令第35条第1項第3号から第5号に掲げる受給者(所得区分が生活保護、市町村民税非課税世帯に属する世帯)については、自己負担を徴収しないものとする。