(目的)

第1条　この要綱は、市貝町(以下「町」という。)が高度な技術又は専門的な知識を必要とする業務を発注するに当たって、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の2の規定に基づき随意契約を締結するために、当該業務に関する提案を求め、業務の目的及び内容に最も適した受託者を選定する手続について、市貝町財務規則(平成19年規則第26号)に規定するもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱においてプロポーザル方式とは、対象業務についての企画提案書、実施方針、取り組み体制等に関する提案を審査し、町にとって最も適切又は優れた受託者を決定する方式をいう。

(対象業務)

第3条　プロポーザル方式により受託者を選定する業務(以下「プロポーザル対象業務」という。)は、次の各号のいずれかに該当する業務で、高度な技術若しくは専門的な技術又は象徴性、創造性を求められる業務として、町長がプロポーザル方式の実施が適当と認めるものとする。

(プロポーザルの実施)

第4条　プロポーザル方式による受託者の選定は、指名型プロポーザル方式又は公募型プロポーザル方式により実施するものとする。

(実施要領の作成)

第5条　プロポーザル方式を実施しようとする主管課は、次の各号に掲げる事項を規定した実施要領(以下「要領」という。)を作成するものとする。

(審査員会の設置)

第6条　主管課は、提案内容を審査するためプロポーザル対象業務ごとにプロポーザル審査委員会(以下「審査委員会」という。)を設置するものとする。

(審査委員会の所掌事項)

第7条　審査委員会は、次に掲げる事項を所掌する。

(審査基準の作成)

第8条　審査方法及び審査基準を作成するに当たっては、次の各号に掲げる事項に留意しなければならない。

(提案書等の特定等)

第9条　町長は、審査委員会の結果を受け、受託候補者の中から最も適切又は優れた者(以下「受託予定者」という。)を選定するものとする。

(業務仕様の協議)

第10条　町長は、受託予定者と業務仕様の内容について協議し、その内容を決定するものとする。

(契約の締結)

第11条　町長は、前条の規定により業務仕様の内容を決定したときは、受託予定者と随意契約により契約を締結するものとする。

(結果の公表)

第12条　町長は、契約締結後速やかに次に掲げる事項を公表するものとする。