(この規則の目的)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第173条の2の規定に基づき、法令その他別に定めがあるものを除くほか、市貝町の財務に関する事務の処理について必要な事項を定めるものとする。

(財務処理の原則)

第2条　財務処理に関しては、法令、条例及び規則の定めるところに従い、厳正適確かつ効率的にその事務を処理しなければならない。

(用語の定義)

第3条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(企画財政課長への合議)

第4条　課長等は、次の各号に掲げる事項については、企画財政課長に合議しなければならない。

(予算編成方針)

第5条　企画財政課長は、町長の命を受けて翌年度の予算編成方針を決定し、毎年12月20日までに課長等に通知するものとする。

(予算に関する見積書)

第6条　課長等は、前条の予算編成方針に基づき、次の各号に掲げる予算に関する見積書のうち必要な書類を作成し、企画財政課長の定める期日までに、提出しなければならない。

(予算の裁定)

第7条　企画財政課長は、前条の規定により予算に関する見積書の提出があったときは、これを審査し、必要な調整を加えるものとする。

(裁定結果の通知)

第8条　企画財政課長は、前条第3項により町長の裁定を受けたときは、その結果を課長等に通知しなければならない。

(予算原案の調製)

第9条　企画財政課長は、第7条第3項の裁定に基づき、予算の原案及び令第144条第1項各号に掲げる予算に関する説明書を調製し、町長の決裁を受けなければならない。

(予算の補正等)

第10条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第218条第1項の規定により、補正予算を編成する場合及び同法同条第2項の規定により暫定予算を編成する場合は、前3条の規定を準用する。

(歳入歳出予算の科目の区分)

第11条　歳入予算の款項及び目節の区分は、別表第1のとおりとする。

(議決予算等の通知)

第12条　町長は、予算が成立したとき及び法第179条に基づく予算の専決処分をしたときは、直ちにその旨を課長等及び会計管理者に通知しなければならない。

(予算の執行計画)

第13条　課長等は、前条の規定に基づく通知を受けたときは、速やかに四半期ごとの事業実施計画を作成し、企画財政課長に提出しなければならない。

(歳出予算の配当)

第14条　町長は、執行計画に基づき各四半期開始前5日までに課長等に予算配当書(様式第7号)により歳出予算を配当するとともにその旨を会計管理者に通知しなければならない。

(歳出予算の流用)

第15条　課長等は、予算の定めるところによる各項の経費の金額の流用をするとき又は配当予算の目若しくは節間の金額の流用を必要とするときは、予算流用調書(様式第8号)を作成し、町長の決裁を受け、会計管理者に通知しなければならない。ただし、次の各号に掲げる流用はできない。

(予備費の充当)

第16条　課長等は、歳出予算外の支出又は歳出予算の当該科目の経費の金額を超過する支出を必要とするときは、その旨を企画財政課長に申し出なければならない。

(弾力条項の適用)

第17条　課長等は、法第218条第4項の規定により弾力条項を適用する必要が生じたときは、弾力条項適用申請書(様式第9号)を企画財政課長に提出しなければならない。

(予算の繰越し)

第18条　予算に定められた継続費及び繰越明許費を翌年度に繰り越し、又は歳出予算の経費の金額のうち事故繰越しをする必要があるときは、課長等は、当該会計年度内に繰越調書(様式第10号)を作成し、企画財政課長に提出しなければならない。

(歳入の調定)

第19条　収入命令権者は、歳入の調定をするに当たっては、当該歳入について、所属年度、歳入科目、納入すべき金額、納入義務者、納期限及び納入場所を誤っていないかどうか、その他法令又は契約に違反する事実がないかどうかを調査してこれをしなければならない。

(分納金額の調定)

第20条　収入命令権者は、令第171条の6の規定により歳入について、その金額を分割して納付させる処分をしている場合においては、当該処分に基づき納期の到来するごとに当該納期に係る金額について調定するものとする。

(返納金の調定)

第21条　収入命令権者は、支出済となった歳出の返納金を歳入に組み入れる場合においては、当該支出済となった歳出の属する年度の出納閉鎖期日の翌日又は当該日以後過誤払等(前渡金)の発生が判明したときは、その日をもって第19条第1項の規定に準じて調定するものとする。

(調定の変更)

第22条　収入命令権者は、調定をした後において、当該調定をした金額(以下「調定済額」という。)について、法令その他の規定又は調定の誤り等特別の事由により変更しなければならないときは、直ちにその変更の事由に基づく増加額又は減少額について調定しなければならない。

(収入の命令)

第23条　収入命令権者は、歳入の調定をしたときは、直ちに会計管理者等に対し、収入命令を発しなければならない。

(納入の通知)

第24条　収入命令権者は、第19条第1項及び第21条の規定により、歳入の調定をしたときは、直ちに納入通知書(様式第12号)を作成し、納入義務者に送付しなければならない。

(調定の変更による納入の通知)

第25条　収入命令権者は、第22条の規定により調定を変更した場合は、直ちに納入義務者に対し、当該納入金額を変更した旨を理由を付し、通知しなければならない。この場合において、納入額が増加した場合は、その増加分について、納入通知書を送付するものとする。

(納入通知書の再発行)

第26条　収入命令権者は、納入義務者から納入通知書を亡失し、又はき損した旨の申し出があったときは、あらためて納入通知書を作成し、当該納入義務者に交付しなければならない。この場合においては、表面の余白に「再発行」と表示するものとする。

(納期限)

第27条　納入通知書の納期限は、法令その他の規定に定めがある場合を除くほか、納入通知書を納入義務者に送付した日から10日以上20日以内の間において定めなければならない。

(納入の通知書によらない収納)

第28条　第19条第2項に掲げる歳入を収納するに当たっては、納入書(様式第13号)又は領収証書(様式第14号)によりこれをしなければならない。

(収納)

第29条　会計管理者等及び指定金融機関等は、納入通知書(納税通知書及び納入書を含む。以下同じ。)を添えて現金又は証券による納付を受けたときは、これを確認した後に収納し、領収証書を当該納入義務者に交付しなければならない。この場合において、当該収納に係る歳入金が証券によるものであるときは、当該交付する領収証書及び表面の余白に「証券受領」と表示しなければならない。

(証紙による収納)

第30条　会計管理者等は、証紙による収納をした場合においては、当該証紙に消印の押印をしなければならない。この場合においては、前条の規定によるほか、次の各号に掲げる事項を確認するものとする。

(小切手による収納)

第31条　証券をもってする歳入の納付に使用できる小切手は、その呈示期間内に支払のため呈示できるもので、かつ、次の各号の要件に該当するものでなければならない。

(収納金の払込)

第32条　会計管理者等は、現金又は証券を直接収納したときは、直ちに現金等払込書(様式第15号)に当該現金又は証券を添えて指定金融機関に払い込まなければならない。

(口座振替による納付)

第33条　口座振替の方法による納付をしようとする者は、納入(返納)通知書と口座振替納入申請書を指定金融機関等に提出するものとする。ただし、あらかじめ、指定金融機関等に歳入の範囲及び期間を示して口座振替による納付を申請をした者は、納入通知書の提出をもって、口座振替の請求とすることができる。この場合においては、指定金融機関等は、当該歳入の納期に至ったときは、直ちに口座振替するものとする。

(郵便振替による納付)

第33条の2　納入義務者は、郵便振替の方法により歳入金を納付することができる。

(収納後の手続)

第34条　収入後は、指定金融機関から収納日計表に添えて領収済通知書の送付を受けたときは、直ちにこれに基づき収入票(様式第16号)を作成し、関係帳簿を整理しなければならない。

(支払拒絶に係る証券)

第35条　会計管理者等は、指定金融機関等から支払拒絶のあった証券(以下「不渡証券」という。)を添えて証券不渡通知書の送付を受けたときは、指定金融機関に不渡証券受領書を送付し、直ちに当該支払拒絶に係る額の収入を取消し、この旨を収入命令権者に通知しなければならない。

(徴収又は収納の委託)

第36条　令第158条第1項の規定による歳入の徴収又は収納の事務の委託を受けた者(以下「歳入受託者」という。)は、その徴収し、又は収納した歳入金を現金等払込書によって、速やかに指定金融機関等に払い込まなければならない。この場合において、歳入受託者は、その徴収し、又は収納した歳入の内容を示す受託収入計算書(様式第17号)を添付しなければならない。

(過誤納金の戻出)

第37条　収入命令権者は、納入義務者に係る誤納又は過納の歳入金を還付するときは、当該納入義務者から過誤納還付請求書(様式第18号)を徴さなければならない。ただし、納入義務者の責によらない誤納又は過納となった歳入金の還付については、職員の作成した調書により還付の手続きをすることができる。

(収入の更正)

第38条　収入命令権者は、収入命令を発した歳入金について、所属年度、会計名又は歳入科目等に誤りがあることを発見したときは、直ちに、これを更正し、会計管理者等に対し、この旨を通知しなければならない。

(督促)

第39条　町長は、法第231条の3第1項の規定による督促をするときは、納期限後20日以内に督促状(様式第19号)を送付しなければならない。この場合において、督促状に指定すべき期限は、その督促状を発する日から14日以内とする。

(滞納処分)

第40条　町長は、法第231条の3第3項に規定する歳入金につき、督促を受けた者が、督促状に指定した期限までに、その納付すべき金額を納付しないときは、地方税の滞納処分の例により処分しなければならない。

(収入未済額の繰越し)

第41条　収入命令権者は、毎会計年度において調定した歳入金で、当該年度の出納閉鎖期日までに、収納にならなかったもの(不納欠損額として整理したものを除く。)があるときは、翌年度の調定済額に繰り越さなければならない。

(不納欠損額)

第42条　町長は、歳入金について、法令の規定に基づき時効の完成又は徴収権の消滅により、欠損処分をするときは、不納欠損処分通知書(様式第20号)を作成し、会計管理者等にその旨を通知しなければならない。

(支出負担行為)

第43条　課長等は、配当された歳出予算、継続費又は債務負担行為について、支出負担行為をしようとするときは、その内容、予定金額、時期、方法等を明らかにした支出負担行為決議書(様式第21号)を作成し、町長の決裁を受けなければならない。この場合において、町長が特に指示するものについては、会計管理者に合議しなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第44条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類は、別表第3に定めるとおりとする。

(支出命令)

第45条　支出命令権者は、債権者から請求書の提出があったときは、次の各号に掲げる事項を調査した後当該支出を決定し、支出命令書(様式第22号及び様式第22号の2)により、会計管理者等に支出命令をしなければならない。

(支出命令の審査)

第46条　会計管理者等は、支出命令を受けたときは、前条第1項各号の例により審査した後支出しなければならない。この場合において必要があるときは、関係書類の提出を求めることができる。

(資金前渡)

第47条　支出命令権者は、令第161条第1項第1号から第16号まで及び同条第2項並びに次の各号に掲げる経費について資金前渡の方法により支出をしようとするときは、当該現金の支払の事務に従事する職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定し、当該職員を債権者として、第45条の例により処理しなければならない。

(概算払)

第48条　令第162条第6号に規定する規則で定める経費は、次のとおりとする。

(前金払)

第49条　令第163条第8号に規定する規則で定める経費は、次のとおりとする。

(繰替払)

第50条　支出命令権者は、繰替払の方法により支出をしようとするときは、会計管理者等に対し、収入命令が発せられるとき、あわせて、繰替払命令をしなければならない。

(支出の委託)

第51条　第47条の規定は、令第165条の3第1項の規定により私人に支出の事務を委託する場合における資金の交付、支払及び精算についてこれを準用する。

(小切手の振出等)

第52条　会計管理者等は、小切手を振出すときは、市貝町小切手振出等事務取扱規程(昭和54年告示第3号)の定めるところによるものとする。

(現金払)

第53条　会計管理者等は、現金払をするときは、指定金融機関及び債権者に支払通知書を送付しなければならない。ただし、10万円以下の金額で会計管理者等が直接現金払をすることができる場合は、この限りでない。

(隔地払)

第54条　会計管理者等は、隔地払の方法により支出をしようとするときは、指定金融機関を受取人とする小切手を振出し、これに送金払要求書を添えて当該金融機関に交付するとともに、債権者に送金払通知書を送付しなければならない。

(口座振替による支払)

第55条　口座振替の方法による支払を受けようとする債権者は、口座振替支払申請書を会計管理者等に提出しなければならない。

(公金振替書の交付)

第56条　会計管理者等は、次の各号の1に該当する場合は、指定金融機関に公金振替書を交付して支出することができる。

(戻入の手続)

第57条　支出命令権者は、歳出の誤払い又は過渡となった金額及び資金前渡若しくは概算払をし、又は私人に支出の事務を委託した場合の精算残金を返納させるときは、その事実を示す書類を添えて、会計管理者等に戻入命令をするとともに、戻入させるべき者に返納通知書を送付しなければならない。

(支出の更正)

第58条　支出命令権者は、支出命令をした経費について、所属年度、会計名、支出科目等に誤りがあることを発見したときは、直ちにこれを更正し、会計管理者等に対し、更正命令をしなければならない。

(決算調書の提出)

第59条　課長等は、その所掌に属する歳入歳出予算の執行の結果について、歳入歳出事項に関する報告書を作成し、出納閉鎖日後30日以内に会計管理者に提出するものとする。

(歳計剰余金の処分)

第60条　会計管理者等は、歳計剰余金を法第233条の2の規定により、翌年度の歳入又は基金に編入しようとするときは、町長の指示を受け、第56条の規定の例により処理しなければならない。

(繰上充用)

第61条　会計管理者は、令第166条の2の規定により、翌年度歳入の繰上充用を必要とするときは、出納閉鎖期日前10日までに、繰上充用所要額調書(様式第24号)を町長に提出しなければならない。

(一般競争入札参加者の資格)

第62条　工事若しくは製造の請負又は物品供給の一般競争入札に参加しようとする者は引続きその業務に2年以上従事していることの証明を必要とする。ただし、町長が適当と認める者であるときは、この限りでない。

(一般競争入札の公告)

第63条　契約権者は、令第167条の6第1項の規定による一般競争入札の公告は、その入札期日前10日までに町公報、掲示その他の方法により行わなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日までに短縮することができる。

(一般競争入札保証金)

第64条　契約権者は、一般競争入札に参加しようとする者をしてその者の見積りに係る契約金額の100分の5以上の入札保証金を納めさせなければならない。ただし、インターネット公有財産売却システム(インターネットを利用して町の公有財産及び物品の売払いを行うシステムをいう。以下同じ。)による入札に係る入札保証金の額は、予定価格の100分の10以上の額とすることができる。

(入札保証金の免除)

第65条　契約権者は、次に掲げる場合においては、前条の規定による入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(入札保証金の還付)

第66条　契約権者は、第64条第1項の入札保証金を納めさせた場合又は同条第2項各号に掲げるものを入札保証金に代わる担保として提供させた場合は、入札が終了した後、直ちにこれを入札者に還付しなければならない。ただし、落札者に対しては、契約を締結した後これを還付し、又は第78条第1項の契約保証金若しくは同条第3項の契約保証金に代わる担保に充てるものとする。

(予定価格の作成)

第67条　契約権者は、一般競争入札に付した事項について、その価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にして開札の際これを開札場所に置かなければならない。ただし、インターネット公有財産売却システムに係る一般競争入札の場合は、この限りでない。

(最低制限価格の作成)

第68条　契約権者は、工事又は製造の請負を一般競争入札に付する場合において、最低制限価格を設ける必要があるときは、前条第1項の規定の例によりこれを定め、予定価格調書に当該最低制限価格をあわせて記載しなければならない。

(入札手続)

第69条　一般競争入札に参加しようとする者は、入札書を1件ごとに作成し、入札公告において示された日時までに所定の場所へ出頭して提出しなければならない。この場合において、出頭した者が代理人であるときは、その代理権を有することを証する書面を提出しなければならない。

(落札の通知)

第70条　契約権者は、落札者が決定したときは、直ちにその旨を当該落札者に通知しなければならない。

(再度公告入札の公告期間)

第71条　入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が通知を受けた日から3日以内に契約を結ばない場合において、さらに入札に付そうとするときは、第63条の公告の期間を3日まで短縮することができる。

(指名競争入札の参加者の指定)

第72条　契約権者は、令第167条の12の規定に基づき指名競争入札の方法により契約を締結しようとするときは、なるべく3人以上の入札者を指名するものとする。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第73条　第62条及び第64条から第70条までの規定は、指名競争入札についてこれを準用する。

(随意契約に係る見積書の徴収)

第74条　契約権者は、令第167条の2の規定に基づき随時契約の方法により契約を締結しようとするときは、あらかじめ、第67条の規定に準じて予定価格を定め、なるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、予定価格10万円未満の場合又は見積書を徴することが適当でないものについては、これを省略することができる。

(随意契約によることができる契約の額)

第74条の2　令第167条の2第1項第1号の規則で定める額は、次の表の左欄に掲げる契約の種類に応じ、同表の右欄に定める額とする。

(せり売り)

第75条　契約権者は、動産の売払いについて特に必要があると認めるときは、一般競争入札に関する規定に準じ、せり売りに付することができる。

(契約書の作成)

第76条　契約権者は、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を作成しなければならない。

(契約書の作成を省略することができる場合)

第77条　次の各号の1に該当する場合は、前条の規定にかかわらず、契約書の作成を省略することができる。

(長期継続契約を締結することができる契約)

第77条の2　市貝町長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成18年条例第4号。以下この条において「条例」という。)本則第3号アに規定する規則で定める契約は、次の契約とする。

(契約保証金)

第78条　契約権者は、契約を締結したときは、直ちに契約の相手方をして契約金額の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。ただし、次の各号の1に該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(契約保証金の還付)

第79条　契約権者は、前条第1項の契約保証金を納めさせた場合又は同条第3項第1号から第3号までに掲げるものを契約保証金に代わる担保として提供させた場合は、契約の履行を確認した後、直ちにこれを契約の相手方に還付しなければならない。

(監督)

第80条　町長から監督を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)は、必要があるときは、契約に係る仕様書及び契約書等に基づき、当該契約に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約の相手方が作成したこれらの書類を審査しなければならない。

(検査)

第81条　町長から検査を命ぜられた職員(以下「検査職員」という。)は、次の各号に掲げる場合には、契約に基づく給付の完了の確認をするため必要な検査をしなければならない。

(監督又は検査の委託)

第82条　町長は、令第167条の15第4項の規定により、職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合においては、当該委託を受けたものをして当該監督又は検査の結果を記載した書面を作成させなければならない。

(部分払の限度額)

第83条　工事若しくは製造その他についての請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既済部分に対し、その完済前又は完納前に工事費又は代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は、工事又は製造その他についての請負契約にあっては、その既済部分に対する代価の10分の9、物件の買入契約にあってはその既済部分に対する代価を超えることができない。ただし、その性質上可分の工事又は製造その他についての請負契約に係る完済部分にあっては、その代価の全額までを支払うことができる。

(履行期の延長)

第84条　天災その他契約の相手方の責に帰せられない理由により契約の履行が契約期限までに完了しないと認められる場合で契約の相手方から履行期の延長の申し出があったときは、これを認めることができる。

(履行の変更等)

第85条　天災その他特別の理由があるときは、契約の相手方と協議の上、契約の全部又は一部を解除し、内容を変更し、又は履行を中止することができる。

(契約の解除)

第86条　契約権者は、契約の相手方が次の各号の1に該当する場合は、契約を解除することができる。

(対価の支払)

第87条　第81条の規定による検査に合格したものでなければ、当該契約に係る支払をすることができない。

(歳計現金の保管)

第88条　会計管理者は、歳計現金を指定金融機関等以外の金融機関に預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しようとするときは、支払準備金に支障ない旨の書類を添えて、町長の承認を受けなければならない。

(一時借入金)

第89条　予算の定めるところによる一時借入金の借入又は返済については、それぞれ収入、支出の規定に準じてこれを行うものとする。

(歳入歳出外現金等の整理区分)

第90条　歳入歳出外現金及び保管有価証券(以下「歳入歳出外現金等」という。)は、次に掲げる区分により整理し、出納及び保管しなければならない。

(指定金融機関等の名称及び位置等)

第91条　令第168条第2項、第3項及び第4項の規定により指定した指定金融機関及び収納代理金融機関の名称、所在地及び事務の範囲は、次のとおりとする。

(標札の掲示)

第92条　指定金融機関等は、次の各号の定めるところにより標札をそれぞれの店頭に掲げるものとする。

(指定金融機関の派出事務)

第93条　指定金融機関は、会計管理者の請求があったときは、一定の日時及び場所に取扱者を派出して町公金の出納を取り扱わなければならない。

(出納取扱時間)

第94条　指定金融機関等の町公金の出納取扱時間は、当該金融機関の営業時間とする。

(指定金融機関等の印鑑)

第95条　指定金融機関等は、別表第5に定める印章を備え付けるものとする。

(出納の区分)

第96条　指定金融機関は、次の区分により町公金の現金又は振替による出納を取り扱わなければならない。

(預金口座)

第97条　指定金融機関等は、会計管理者等の指示するところにより、町名義の預金口座を設けるものとする。

(計算報告)

第98条　収納代理金融機関は、取り扱った公金の収納について、日計報告書及び月計報告書を作成し、日計報告書にあっては翌々営業日、月計報告書にあっては翌月3日までに、それぞれ2部を指定金融機関に送付しなければならない。

(証拠書類の整理保存)

第99条　指定金融機関等は、公金の収納又は支払いに関する書類を年度及び会計の区分ごとに整理し、年度経過後5年間これを保存しなければならない。

(収納の手続)

第100条　指定金融機関等は、納入義務者、委託収入者又は会計管理者等から納入通知書に基づき、現金等をもって公金の納付又は払込があったときは、その内容を確認して収納し、領収書を交付しなければならない。

(口座振替による収納)

第101条　指定金融機関等は、町の収入金について納入義務者から口座振替の方法により納付する旨の申出を受けたときは、納入通知書に基づき、当該申出に係る金額をその者の預金口座から払い出して町の預金口座に受け入れ、納入義務者に領収書を交付しなければならない。

(公金振替書による振替)

第102条　指定金融機関は、会計管理者から第56条の規定により公金振替書の送付を受けたときは、直ちに、振替受入れの手続きをし、振替受入報告書を会計管理者等に送付しなければならない。

(領収済通知書の送付)

第103条　指定金融機関等は、公金の収納をしたときは、当該収入金に係る領収済通知書を会計の区分ごとに仕訳し、収納代理金融機関にあっては指定金融機関に送付し、指定金融機関にあっては収納代理金融機関から送付された領収済通知書とともに会計管理者等に送付しなければならない。

(証券の支払請求)

第104条　指定金融機関等は、収納した歳入金について証券があるときは、直ちに、当該証券をその支払人に呈示して支払の請求をしなければならない。

(繰替払)

第105条　指定金融機関等は、繰替払をしたときは、繰替払整理法により整理し、繰替払報告書を作成し、会計管理者等に送付しなければならない。

(隔地払)

第106条　指定金融機関は、会計管理者から第54条の規定により送金払要求書の送付を受けたときは、支払場所に指定された金融機関に対して支払依頼書を付して速やかに送金しなければならない。

(口座振替払)

第107条　指定金融機関は、第55条の規定により会計管理者等から口座振替支払申請書を添え小切手の交付を受けたときは、領収証書を会計管理者等に送付し口座振替の手続をしなければならない。

(現金払)

第108条　指定金融機関は、債権者から現金の支払の請求を受けたときは、会計管理者等から送付された支払通知書と引換えに債権者に現金を支払い、領収の証印を徴さなければならない。

(小切手振出済通知書の返送)

第109条　指定金融機関は、小切手について公金の支払をしたときは、当該小切手に係る小切手振出済通知書の表面余白に「支払済」の印を押し、これを会計の区分ごとに仕訳して小切手振出済通知書返送票を付し、速やかに会計管理者に送付しなければならない。

(小切手等の確認)

第110条　指定金融機関は、会計管理者等が振り出した小切手又は町送金払通知書の呈示を受けたときは、次の事項を調査し、その支払をしなければならない。

(小切手未払資金の繰越等)

第111条　指定金融機関は、小切手払出済通知書に基づき、小切手の振出日附から1年を経過し、まだ支払を終らないものがあるときは、直ちに、当該小切手振出済通知書の表面余白に「期限経過」の印を押し、これを会計管理者に返送しなければならない。

(収入の更正)

第112条　指定金融機関は、第38条第2項の規定により会計管理者等から振替更正通知書により会計名又は会計年度の更正の通知を受けたときは、直ちにその訂正の手続きをとらなければならない。

(歳入歳出外現金等の出納)

第113条　指定金融機関等の保管金、一時借入金及び基金に属する現金の出納は、歳入金又は歳出金の出納の例による。

(公有財産の分類)

第114条　公有財産は、これを行政財産と普通財産とに分類する。

(公有財産に関する事務)

第115条　公有財産の処分及び公有財産に関して生じた損害賠償の請求に関する事務は、総務課長が行うものとする。

(公有財産の所管)

第116条　行政財産は、当該事務又は事業を所掌する課長等の所管に属するものとする。

(公有財産の取得)

第117条　財産管理者は、公有財産を買入れ、交換又は寄附等により取得するときは、あらかじめ当該財産に関し必要な調査をし、物権の設定その他の特殊義務があるときは、これを消滅又は必要な措置をとらなければならない。

(公有財産の取得、登記登録及び報告)

第118条　財産管理者は、公有財産を取得したときは、その取得した公有財産について登記又は登録を要するものについては、法令の定めるところにより速やかにその登記又は登録をしなければならない。

(公有財産の管理)

第119条　財産管理者は、前条第2項各号に掲げるものを除くほか、その管理する公有財産について、常に現況を把握し、その管理する公有財産に異動を生じたときは、その都度総務課長にその内容を報告しなければならない。

(財産台帳)

第120条　総務課長は、法令に別段の定めがある場合を除き、土地、立竹木、建物、工作物、地上権等及び出資等の区分(別表第6)により、財産台帳を作成し、公有財産について、その実態を明らかにしておかなければならない。この場合において必要があるときは、実測図、平面図及び登記済証(権利証)その他関係書類を併せて保管するものとする。ただし、第118条第2項各号に掲げるものについては、その管理する財産管理者が作成し保管する。

(財産台帳に登録すべき価格)

第121条　財産台帳に登録すべき価格は、次の各号に掲げる取得の区分に応じ当該各号に定める額によるものとする。

(財産の評価替)

第122条　財産管理者は、第118条第2項各号に掲げるもののほか、その管理する公有財産について、5年ごとにその年の3月31日の現況において評価を行うものとする。この場合において公有財産の評価替をしたときは、その結果を総務課長に報告しなければならない。

(境界の確定)

第123条　財産管理者は、その所管に属する町有地で境界が明らかでないものがあるときは、隣接地の所有者と協議してその境界を確定するとともに、町長と隣接地の所有者が記名押印した境界確定書(様式第25号)を作成しておかなければならない。

(行政財産の使用許可)

第124条　行政財産は、法第238条の4第4項の規定に基づき、その用途又は目的を妨げない限度において、次の各号に掲げる場合に限りその使用を許可することができる。

(行政財産の用途の変更及び廃止)

第125条　財産管理者は、その管理に係る行政財産の用途を変更しようとするとき、又は廃止しようとするときは、その事由を記載した書面により町長の決裁を受けた後、総務課長に引き継がなければならない。

(普通財産の貸付け)

第126条　財産管理者は、普通財産を貸付けようとするときは、借受けようとする者(以下「借受人」という。)から普通財産借受申込書(様式第28号)を提出させ、土地(建物)の賃貸借契約書案及び公有財産貸付調書を添えて町長の決裁を受けなければならない。

(普通財産の貸付料)

第126条の2　普通財産の貸付料の額は、別に定めるところによる。

(普通財産の処分)

第126条の3　総務課長は、普通財産を売却、譲与(寄附を含む。)又は交換によって処分する必要が生じたときは、普通財産売却(譲与、交換)調書(様式第29号)により契約書案及び関係図面を添えて町長の決裁を受けなければならない。

(延納の場合の利息及び担保)

第126条の4　令第169条の4第2項の規定による利息は、次の各号に掲げる利率により計算した額とする。ただし、この率によることが著しく不適当とする特別な理由があるときは、町長の承認を得て定めた率によることができる。

(物品の範囲及び分類)

第127条　物品とは、別表第7に定める一切の動産をいい、その適正な供用を図るため、その用途に従い備品、消耗品、動物、生産品、機械品及び不用品に分類整理をするものとする。

(物品の整理の原則)

第128条　物品は、会計別に現にその出納を行った日の属する年度により整理しなければならない。

(物品の管理の義務及び保管の原則)

第129条　物品の管理に関する事務を行う職員及び使用する職員は、この規則その他物品に関する法令の規定に従うほか、善良な管理者の注意をもってその事務を行い、及び物品を使用しなければならない。

(物品の調達計画)

第130条　総務課長は、毎年度、備品、消耗品及び材料品等の物品について、その使用予定を勘案し、かつ、当該年度の予算の定めるところに従い、物品調達計画書(様式第30号)を作成しなければならない。

(物品の出納命令)

第131条　物品管理者は、物品の受入又は払出をしようとするときは、会計管理者等に対し、当該出納すべき物品について物品請求書(様式第31号)により出納命令を発することとし、会計管理者等は、物品の出納命令に基づいて物品を出納しようとするときは、当該命令の内容を確認審査のうえ出納しなければならない。

(物品の請求及び受入)

第132条　物品管理者又は物品取扱主任(物品管理者からその事務の一部の委任をうけて物品の管理に従事する職員)は物品を使用する職員から物品要求書(様式第32号)により物品の供用の請求があった場合は、内容を検討のうえ必要と認めるときは、当該要求書に基づき交付することとし、また、当該要求に係る物品を購入する必要があるときは、物品購入書(様式第33号)により支出命令権者に対し、当該物品の購入を求めなければならない。

(物品の返納)

第133条　物品を使用する職員は、当該使用に係る物品を使用する必要がなくなったとき、又はき損して補修が困難となったとき及び使用することができなくなったときは、その旨を物品管理者に通知しなければならない。

(物品出納簿)

第134条　会計管理者等又は物品管理者は、必要な帳簿を備え物品の出納を明らかにしておかなければならない。

(物品の修繕又は改造)

第135条　物品管理者は、物品について、修繕又は改造を要する物品があるときは当該物品について、物品修繕(改造)表によって払出命令権者に対し第132条の物品の請求及び受入の例により処理しなければならない。

(保管転換)

第136条　物品管理者は、物品の効率的な供用のため、その管理する物品について、保管転換をしようとするときは、当該保管転換に係る物品を受入れる物品管理者と協議し、物品保管転換調書を作成し、町長の決裁を受け、会計管理者等に送付するものとする。

(物品の不用の決定等)

第137条　物品管理者は、供用の必要がないと認める物品又は供用することができないと認める物品について、不用の決定をすることができる。この場合において、あらかじめ、町長が定めるものについては、町長の承認を受けなければならない。

(物品の交換)

第138条　町の所有する物品は、町長において必要があると認めるときは、これを町以外の者が所有する同一種類の物品と交換することができる。

(管理)

第139条　債権の管理に関する事務は、当該債権に係る事務又は事業を所掌する課長等が行う。

(督促)

第140条　課長等は、債権について令第171条の規定による督促をしようとするときは、履行期限後20日以内に書面による督促をしなければならない。

(滞納整理)

第141条　課長等は、督促に係る債権がその期限までに納入されないときは、令第171条の2の規定に基づき強制執行等の手続をしなければならない。

(保証人に対する履行の請求)

第142条　課長等は、前条の規定により保証人に債務の履行を請求しようとするときは、保証債務履行請求書(様式第35号)及び納入通知書を送付しなければならない。

(履行期限の繰上げ)

第143条　令第171条の規定による債権について履行期限を繰り上げることができる理由は、次の各号に掲げるところによる。

(債務の申出等)

第144条　課長等は、令第171条の4第1項に定めるもののほか債権の申出等をしようとするときは、債権配当要求調書(様式第38号)により、町長の決裁を得て、債権申出通知書(様式第39号)を債務者に送付しなければならない。

(担保の提供)

第145条　令第171条の4第2項の規定により提供を求める担保は、次の各号に定めるものとする。

(徴収停止)

第146条　課長等は、令第171条の5の規定による債権の保全及び取立てをしないこととするときは、徴収停止調書(様式第43号)により町長の決裁を得なければならない。

(履行延期の特約等)

第147条　課長等は、令第171条の6の規定により履行期限を延長する特約又は処分をしようとするときは、債務者から履行延期申請書(様式第44号)の提出を求めなければならない。

(免除)

第148条　課長等は、令第171条の7第1項及び第2項の規定による免除をしようとするときは、債権免除調書(様式第46号)により町長の決裁を得なければならない。

(報告)

第149条　課長等は、所掌する債権について、毎月9月末日現在及び3月末日現在における債権現在高報告書(様式第47号)を作成し、速やかに報告しなければならない。

第150条　削除

(基金管理者の指定)

第151条　基金に関する事務は、当該基金の設定目的に従い特に必要があると認めて町長が指定するものを除くほか、企画財政課長が行う。

(手続の準用)

第152条　基金に属する現金の収入支出の出納及び保管、公有財産若しくは物品の管理処分又は債権の管理については、第3章、第4章、第8章及び第9章の規定を準用する。

(備付帳簿)

第153条　この規則の定めるところにより、財務に関する事務を所掌する者は、次の各号に掲げる帳簿を備え、事件のあったつど所定の事項を記載するとともに関係書票を編綴し、整理しなければならない。

(亡失又は損傷の届出)

第154条　会計管理者等、資金前渡職員、占有動産を保管している職員又は物品を使用している職員が、その保管に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、亡失又は損傷した職員の職氏名、その日時及び場所、その現金又は有価証券の額、その物品の数量及び見積金額、その原因である事実及びその事実を発見した後にとった処置等を記載した書面に関係書類を添えて、直ちに会計管理者を経て町長に届出なければならない。この場合において、資金前渡職員にあっては支払命令権者を、物品を使用している職員にあっては物品管理者をそれぞれ経たのち会計管理者を経由するものとする。

(公有財産に係る事故報告)

第155条　財産管理者は、天災その他の事故によりその管理する公有財産について滅失又はき損を生じたときは、直ちにその公有財産の表示、事故の発生の日時及び発見の動機、滅失又はき損の原因、被害の程度及びその見積額、応急処置の概要及びその所要経費について記載した書面に関係書類を添えて町長及び会計管理者に報告しなければならない。