(目的)

第1条　この規則は、市貝町下水道条例(平成16年条例第7号。以下「条例」という。)第6条の規定に基づき、市貝町排水設備指定工事店に関して必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(指定工事店の指定)

第3条　条例第6条で規定する排水設備工事を施工することができる者は、次の各号に掲げる要件に適合している工事業者とし、町長はこれを指定工事店として指定するものとする。

(指定の申請)

第4条　指定工事店としての指定を受けようとする者は、様式第1号による申請書を町長に提出しなければならない。

(指定工事店証)

第5条　町長は、指定工事店として指定を行った工事業者に対し、排水設備指定工事店証(様式第3号、以下「指定工事店証」という。)を交付する。

(指定工事店の責務及び遵守事項)

第6条　指定工事店は、下水道に関する法令、条例、規則その他町長が定めるところに従い誠実に排水設備工事を施工しなければならない。

(指定の有効期間)

第7条　指定の有効期間は、指定工事店の指定を受けた日から5年とする。ただし、特別の理由があるときは、町長は、これを短縮することができる。

(指定の更新)

第8条　指定工事店が、指定の有効期間満了に際し、引き続き指定工事店としての指定を受けようとするときは、町長の指定する日までに様式第1号による申請書を町長に提出しなければならない。

(指定の辞退及び異動の届出義務)

第9条　指定工事店は、第3条の指定要件を欠くに至ったとき、又は指定工事店としての営業を廃止若しくは休止しようとするときは、直ちに様式第5号による指定辞退届を町長に提出しなければならない。

(指定の取消し又は一時停止)

第10条　町長は、指定工事店から前条第1項の届出を受けたときは、指定を取消さなければならない。

(責任技術者)

第11条　第2条第3号に規定する責任技術者として町長が認める者は、財団法人栃木県建設総合技術センター(以下「建設総合技術センター」という。)が実施する試験に合格し、責任技術者名簿に登録した者とする。ただし、下水道法第45条の規定に違反して懲役又は罰金の処分を受けた者及び条例第35条第2号の規定に違反して過料の処分を受けた者で処分の日から2年を経過していない者については、認めないことができる。

(責任技術者の責務)

第12条　責任技術者は、下水道に関する法令、条例、規則その他町長が定めるところに従い、排水設備工事の設計及び施工(監理を含む。)に当らなければならない。

(業務の禁止又は停止)

第13条　町長は、責任技術者が次の各号の1に該当するときは、その業務を禁止し、又は一定期間を定めて停止することができる。

(公示)

第14条　町長は、指定工事店及び責任技術者に関し次の各号に掲げる措置をしたときは、その都度これを公示するものとする。

(事務連絡会)

第15条　町長は、指定工事店による排水設備工事の適正な施工等を確保するため、定期又は必要に応じて事務連絡会を開催するものとする。

(業務状況の調査等)

第16条　町長は、必要に応じ指定工事店の業務状況について調査し、又は報告を求めることができる。

(その他)

第17条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。