(目的)

第1条　この要綱は、町内の中小企業者の資金調達を容易にし、健全な経営を図るために要する資金を融資する金融機関に町資金の融通を行うことにより、中小企業の振興に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、「取扱金融機関」とは、足利銀行芳賀支店、栃木銀行茂木支店、足利銀行市貝支店、真岡信用組合芳賀支店及び烏山信用金庫茂木支店をいう。

(資金措置)

第3条　町長は、第1条の目的を達成するため、予算の範囲内で町資金を栃木県信用保証協会(以下「協会」という。)に貸付し、協会は町の指定する取扱金融機関に貸付する。

(資金運用)

第4条　取扱金融機関は、第3条に定めるところにより貸付を受けた資金の3倍以上の自己資金を加えて町の方針に基づき、これに融資するものとする。

(借受者の資格及び要件)

第5条　この要綱による融資を受けることができる中小企業者は、町内に事業所を有し、引き続き1年以上現在の事業を営み、法人にあっては商業登記を行い、町税を完納している者で、その経営が健全で、返済能力が確実と認められ、中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条に規定する中小企業者とする。ただし、バー、キャバレー、金融業を営むものを除くものとする。

(資金の種類及び融資の条件)

第6条　この要綱による資金の種類及び融資の条件は、次の各号に定めるところによる。

(融資の申込)

第7条　この要綱による資金の融資を受けようとする者は、市貝町中小企業運転及び設備資金申込書(様式第1号)により、市貝町中小企業融資振興会(以下「融資振興会」という。)に申込むものとする。

(融資の手続)

第8条　この要綱による融資の手続は、次のとおりとする。

(信用保証)

第9条　この要綱による融資は、栃木県信用保証協会の保証を付するものとする。

(融資報告書)

第10条　町長は、必要があると認めるときは、この要綱に基づいて行った融資について調査し、借入者、融資振興会、取扱金融機関に対し随時報告を求めることができる。

(補助金等の趣旨)

第11条　町が交付する中小企業振興資金に係る信用保証料補助金(以下「補助金」という。)については、市貝町補助金等交付規則(昭和51年規則第12号。以下「規則」という。)に規定するもののほか、この要綱の定めるところによる。

(信用保証料の補助対象)

第12条　補助の対象となる者は、この要綱により融資を受けた者とし、補助金は栃木県信用保証協会(以下「協会」という。)に直接交付するものとする。

(信用保証料の補助金の額)

第13条　補助金の額は、協会所定料率により算出された保証料の全額とする。

(信用保証料の補助金交付の申請)

第14条　協会は、補助金の交付を申請するときは、市貝町中小企業振興資金に係る信用保証料補助金交付申請書(様式第2号)により町長に提出するものとする。

(信用保証料の補助金の交付決定)

第15条　町長は、前条の書類を審査し、適当と認めたときは、市貝町中小企業振興資金に係る信用保証料補助金交付決定通知書(様式第3号)により、協会に対し補助金の交付決定を通知するものとする。

(信用保証料の補助金の請求)

第16条　前条の決定により補助金を請求するときは、市貝町中小企業振興資金に係る信用保証料補助金交付請求書(様式第4号)により町長に提出するものとする。

(信用保証料の補助金の返還)

第17条　繰上償還等により、補助金額に変動が生じた場合又はこの要綱に違反したときは、町長は、補助金額を再計算し、返還させることができる。

(細則)

第18条　この要綱の実施に関し、その他必要事項は、町長と取扱金融機関との協議により定める。