2　前項の場合において、その者が従前所属していた勤務課所にあっては、その異動が給与期間中給料の支給定日前であるときは、その際給料を支給し、その者が新たに所属することとなった勤務課所にあっては、その異動が給与期間中給料の支給定日後であるときは、その際給料を支給する。

2　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、自己啓発等休業をし又は停職にされている職員が、給料の支給定日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

2　職員がその所属する勤務課所を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当及び住居手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する勤務課所において支給する。この場合において、職員の異動がその月の支給定日前であるときは、その際支給するものとする。

2　条例第9条第1項の規定による届出は、様式第1号の扶養親族届により行うものとする。

3　任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)は、前項に規定する届出があったときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。

4　任命権者は、前項の規定により認定した職員の扶養親族に係る事項その他の扶養手当の支給に関する事項を様式第2号の扶養手当認定簿に記載するものとする。

5　任命権者は、第3項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

6　任命権者は、現に扶養手当の支給を受けている職員の扶養親族が条例第8条第2項の扶養親族たる要件を具備しているかどうかを随時確認するものとする。この場合においては、前項の規定を準用する。

2　条例第12条後段の規則で定める日は、国の行事の行われる日で町長が指定する日とする。

2　職員が第4条に規定する非常の場合の費用に充てるため請求した場合又は職員が退職し、若しくは死亡した場合は、前項の規定にかかわらずその日までの分をその際支給する。

2　第16条の規定は、当直手当の支給について準用する。

2　条例第16条の2第3項第1号ただし書の町規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

3　条例第16条の2第1項の勤務をした後、引き続いて同条第2項の勤務をした管理職員には、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

2　条例第17条第5項の規則で定める職員の区分は、別表第2の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

3　条例第13条第1項の規定の適用を受ける休職者であった期間については前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

2　前項の期間の算定については前条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　前条第1項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の住所を知ることができない場合においては、その内容を市貝町公告式条例(昭和29年条例第7号)第2条に規定する掲示板に掲示することによって代えることができるものとし、掲示された日から2週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

2　第22条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項の場合において、職員の成績率は、直近の業績評価の全体評語について、当該職員より上位である職員(町長の定める者に限る。)の成績率を超えてはならない。

3　第1項の場合において、直近の業績評価の全体評語が上位の段階である職員のうち当該全体評語が同じ段階である職員について同項第1号から第3号までのいずれに該当するかを定めるとき、当該職員の成績率を定めるとき及び直近の業績評価の全体評語が下位の段階である職員のうち当該全体評語が同じ段階である職員の成績率を定めるときは、これらの職員の直近の業績評価の全体評語が付された理由、任命権者の定める個別評語及び当該個別評語が付された理由その他参考となる事項を考慮するものとする。

4　第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、町長が定める。

2　前条第2項及び第3項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、同条第3項中「同項第1号から第3号まで」とあるのは、「同項第1号又は第2号」と読み替えるものとする。

2　前項に定めるもののほか、次に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

2　平成21年6月に支給する勤勉手当に関する第29条の2第1項及び第29条の3第1項の規定の適用については、第29条の2第1項第1号中「100分の93以上100分の150以下」とあるのは「100分87以上100分の140以下」と、「100分の119以上100分の190以下」とあるのは「100分の106以上100分の170以下」と、同項第2号中「100分の82.5以上100分の93未満」とあるのは「100分の77以上100分の87未満」と、「100分の105.5以上100分の119未満」とあるのは「100分の94以上100分の106未満」と、同項第3号中「100分の72」とあるのは「100分の67」と、「100分の92」とあるのは「100分の82」と、同項第4号中「100分の72未満」とあるのは「100分の67未満」と、「100分の92未満」とあるのは「100分の82未満」と、第29条の3第1項第1号中「100分の35超」とあるのは「100分の30超」と、「100分の45超」とあるのは「100分の40超」と、同項第2号中「100分の35」とあるのは「100分の30」と、「100分の45」とあるのは「100分の40」と、同項第3号中「100分の35未満」とあるのは「100分の30未満」と、「100分の45未満」とあるのは「100分の40未満」とする。

3　第7条中「100分の9」とあるのは、平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間、「100分の7」とする。

4　第7条中「100分の9」とあるのは、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間、「100分の7」とする。

(平成28年改正条例附則第3条の規定が適用される間の読替え)

5　平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間は、第10条第2項中「条例第9条第1項」とあるのは、「市貝町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成28年条例第30号)附則第3条の規定により読替えられた条例第9条第1項」とする。

(条例附則第2項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員等の給料月額の端数計算)

6　育児休業条例附則第3項の規定により読み替えられた条例附則第2項の規定の適用を受ける育児短時間勤務職員等について、同項の規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該育児短時間勤務職員等の給料月額とする。

(条例附則第2項の規定の適用を受ける職員の管理職員特別勤務手当の額)

7　条例附則第2項の規定の適用を受ける職員に対する第18条の2第1項の規定の適用については、当分の間、同項中「6,000円」とあるのは、「37,100円に100分の70を乗じて得た額」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、第10条第3項第2号の改正規定を除くほか、昭和37年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、第10条第3項の改正規定を除くほか、昭和38年10月1日から適用する。

1　この規則は、昭和41年4月1日から施行する。

(通勤手当の支給日に関する経過規定)

2　昭和41年3月31日以前に係る通勤手当で同日までに支給されていないものの支給日については、同日におけるこの規則第13条の2ただし書の規定の例による。

(期末手当及び勤勉手当の期間の算定に関する経過規定)

3　昭和41年6月1日における第24条及び第27条の規定の適用については、第24条第1項中「6月」とあるのは「5箇月17日」と、第27条第2号中「6月以内」とあるのは、「5箇月17日以内」と、「別表第2」とあるのは「附則別表」とする。

4　昭和42年3月1日における第27条及び第29条の規定の適用については、第27条第1号中「12月」とあるのは「11箇月17日」と、「別表第2」とあるのは「附則別表」と第29条第1項中「12月」とあるのは「11箇月17日」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、第18条の改正規定は、昭和42年8月1日から、第12条の次に次の1条を加える改正規定は、昭和43年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、市貝町職員の給料等の支給に関する規則第18条に係る改正規定は、昭和46年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の市貝町職員の給料等の支給に関する規則第9条及び第29条の2の規定は、昭和45年5月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第2条の規定は、昭和47年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の市貝町職員の給料等の支給に関する規則第18条の規定は、昭和48年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の市貝町職員の給料等の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の規則第18条の規定は、昭和49年9月1日から適用する。

この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和51年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の市貝町職員の給料等の支給に関する規則第18条及び第29条の2の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

この規則は、昭和56年4月26日から施行する。

この規則は、昭和56年5月1日から施行する。

この規則は、昭和57年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、昭和59年6月の期末勤勉手当の支給日は従前の例による。

この規則は、昭和59年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和61年1月1日から施行する。

この規則は、昭和61年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第14条第1項の改正規定は、昭和61年12月28日から、第18条の改正規定は、昭和62年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和63年4月17日から施行する。

(経過措置)

2　市貝町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年条例第6号。以下「改正条例」という。)附則第2項の規定による指定が行われる職員に対する改正後の市貝町職員の給料等の支給に関する規則第14条の規定の適用については、当該指定が行われる間は、同条中「休暇等条例附則第2項から第5項まで」とあるのは「市貝町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年条例第6号)附則第2項」とする。

3　改正条例による改正前の市貝町職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(昭和43年条例第14号)附則第2項から第4項までの規定又は改正条例附則第2項の規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日は、この規則による改正後の市貝町職員の給料等の支給に関する規則附則第2項に規定する指定週休日に含まれるものとする。

この規則は、平成元年4月2日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の市貝町職員の給料等の支給に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、平成2年9月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第23条第3項、第25条第1号、第28条第2項第2号及び同項第3号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の市貝町職員の給料等の支給に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成3年3月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、改正後の市貝町職員の給料等の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第23条第3項の規定は、同項の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

4　平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務時間の算定に関しては、改正後の規則第28条第2項第2号及び同項第3号の規定は、同項第2号及び第3号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成3年12月8日から施行する。

この規則は、平成4年1月1日から施行する。

この規則は、平成4年1月1日から適用する。

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の市貝町職員の給料等の支給に関する規則第23条第2項第2号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成4年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第18条第1項の改正規定は、平成5年1月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の市貝町職員の給料等の支給に関する規則の規定は、平成5年4月1日から適用する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年1月1日から施行する。

この規則は、平成8年1月1日から施行する。

この規則は、平成9年1月1日から施行する。

この規則は、平成9年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第18条第1項の改正規定は、平成10年1月1日から施行する。

この規則は、平成10年1月1日から施行する。

この規則は、平成10年8月1日から施行する。

この規則は、平成11年1月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年1月1日から施行する。ただし、この規則(市貝町職員の給料等の支給に関する規則の一部を改正する規則(次項において「支給規則」という。)第20条第2号の改正規定、同規則第24条第1項の改正規定中第3号を第4号に改め、第2号を第3号とし、第1号の次に1号を加える部分の改正規定を除く。)及び次項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する規定による改正後の支給規則第24条第1項の規定の適用については、同項中「6箇月」とあるのは、「3箇月」とする。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の市貝町職員の給料等の支給に関する規則の規定は、平成19年4月1日から適用する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。ただし、別記様式第1の改正規定は公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成21年12月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成26年12月1日から適用する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の市貝町職員の給料等の支給に関する規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(平成28年6月に支給する勤勉手当に関する経過措置)

2　平成28年6月に支給する勤勉手当に関する改正後の第29条の2第1項及び第2項並びに第29条の3第1項及び第2項の規定の適用については、第29条の2第1項第1号中「直近の業績評価(基準日以前における直近の業績評価をいう。以下同じ。)の全体評語(任命権者の定める全体評語をいう。以下同じ。)が上位の段階である職員のうち、勤務成績が特に優秀な職員」とあるのは「勤務成績(職員の職務について監督する地位にある者による証明に基づくものに限る。以下この項及び次条第1項において単に「勤務成績」という。)が特に優秀な職員」と、同項第2号中「直近の業績評価の全体評語が上位の段階である職員のうち、勤務成績が優秀な職員」とあるのは「勤務成績が優秀な職員」と、同項第2号中「直近の業績評価の全体評語が上位の段階である職員のうち勤務成績が良好な職員並びに直近の業績評価の全体評語が中位の段階である職員及び基準日以前における直近の人事評価の結果がない職員(次号の町長の定める職員を除く。)」とあるのは「勤務成績が良好な職員」と、同項第四号中「直近の業績評価の全体評語が下位の段階である職員及び基準日以前6箇月以内の期間において懲戒処分を受けた職員その他の町長の定める職員」とあるのは「勤務成績が良好でない職員」と、同条第2項中「職員の成績率は、直近の業績評価の全体評語について、当該職員より上位である職員町長の定める者に限る。)の成績率を超えてはならない。」とあるのは「職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合には、町長が定めるところによるものとする。」と、第29条の3第1項第1号中「直近の業績評価の全体評語が上位の段階である職員のうち、勤務成績が優秀な職員」とあるのは「勤務成績が優秀な職員」と、同項第2号中「直近の業績評価の全体評語が上位の段階である職員のうち勤務成績が良好な職員並びに直近の業績評価の全体評語が中位の段階である職員及び基準日以前における直近の人事評価の結果がない職員(次号の町長の定める職員を除く。)」とあるのは「勤務成績が良好な職員」と、同項第3号中「直近の業績評価の全体評語が下位の段階である職員及び基準日以前6箇月以内の期間において懲戒処分を受けた職員その他の町長の定める職員」とあるのは「勤務成績が良好でない職員」と、同条第2項中「及び第3項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、同条第3項中「同項第1号から第3号まで」とあるのは、「同項第1号又は第3号」と読み替えるものとする。」とあるのは「の規定は、前項第3号に該当するものとして成績率を定める場合に準用する。」とする。この場合において、第29条の2第3項の規定は、適用しない。

3　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の市貝町職員の給料等の支給に関する規則の規定は、平成29年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の市貝町職員の給料等の支給に関する規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、市貝町職員の給料等の支給に関する規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の市貝町職員の給料等の支給に関する規則の規定は、平成31年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年11月30日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。