2　登録申請者は、第7条第1項に規定する印鑑登録証に代えて印鑑の登録を受けている者を識別するための機能を付した個人番号カード(行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カードをいう。以下同じ。)の交付を受けようとするときは、前項の申請に併せて当該個人番号カードを提出しなければならない。ただし、この場合において前項のただし書の規定は適用しない。

2　前項の確認は、登録申請の事実について、郵送その他町長が適当であると認める方法により、登録申請者に対して文書で照会し、その回答書及び町長が適当と認める書類を持参させることによって行う。この場合において、登録申請者が、疾病その他やむを得ない事由により、自ら当該回答書を持参することができないときは、代理人により持参させることができる。

3　前項の規定にかかわらず、登録申請者が自ら前条の申請を行う場合における第1項の確認は、次の各号に掲げる方法のいずれかによって行うことができる。

4　前2項の確認において、町長が必要と認めるときは、口頭による質問、その他の方法により、本人であることの確認を行うものとする。

5　町長は、第2項の規定による照会に対し、別に規則で定める期間内に回答書及び町長が適当と認める書類の持参がないとき、又は登録申請者が本人でないこと若しくは登録申請が本人の意思に基づくものでないことが明らかとなったときは、前条の申請を受理してはならない。

2　印鑑の登録は、印鑑登録原票に次の各号に掲げる事項を登録しなければならない。

3　前項各号に掲げる事項を登録した印鑑登録原票については、磁気ディスクをもって作成することができる。

2　町長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載がされている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　前項に規定する印鑑登録証は、町民カードの交付等に関する規則(平成9年規則第23号。以下「町民カード規則」という。)に基づく町民カードとする。

2　印鑑の登録を受けている者又はその代理人は、印鑑登録証に代えて、町長に印鑑登録証機能付個人番号カードの交付を申し出ることができる。

3　前項の申出をした者は、印鑑登録証機能付個人番号カードの交付を受けたときは、町長に印鑑登録証を返還しなければならない。

4　第1項及び前項の規定により交付する印鑑登録証機能付個人番号カードは、印鑑登録証とみなす。

2　町長は、前項の届出があったときは、当該印鑑の登録を受けている者に係る印鑑登録原票をまっ消しなければならない。

2　印鑑の登録を受けている者又はその代理人は、登録印鑑を亡失したときは、直ちに印鑑登録廃止申請書に印鑑登録証等を添え、町長に当該印鑑の登録の廃止を申請しなければならない。

3　前条第2項の規定は、前2項の申請があったときに準用する。

2　町長は、前項の届出があったときは、当該届出に係る事項につき印鑑登録原票の登録事項を修正しなければならない。

3　町長は、第1項の届出がない場合において、同項の規定により届出すべき事項について変更があることを知ったときは、当該変更に係る事項につき職権で印鑑登録原票の登録事項を修正することができる。

2　町長は、前項第2号から第4号までの事由により印鑑登録原票をまっ消したときは、当該印鑑の登録を受けている者にその旨を通知しなければならない。

2　町長は、前項の規定にかかわらず、事故その他やむを得ない事由により証明することができないときは、当該申請に係る者の申立てにより、登録印鑑の提示を求め当該印鑑の印影が印鑑登録原票に登録されている印影と相違ないことを証明する方法により作成した印鑑登録証明書をもってこれに代えることができる。

2　町長は、前項に規定する申請があったときは、印鑑登録原票と照合し、当該申請が適正であることを確認したうえ、当該申請者に印鑑登録証明書を交付するものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、印鑑登録者は、多機能端末機(本町の電子計算機と電気通信回線で接続された端末機で、利用者自らが必要な操作を行うことにより、印鑑登録証明書を自動的に交付する機能を有するものをいう。)に印鑑登録証機能付個人番号カード又は移動端末設備(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条の2第4項第2号ロに規定する移動端末設備であって、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律第35条の2第7項の規定により同条第1項に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書が記録されているものに限る。)を使用して自ら暗証番号を入力し、又はこれに代わる認証を行う方法により、印鑑登録証明書の交付を申請することができる。

4　前項の暗証番号は、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行規則(平成15年総務省令第120号)第42条第2項の規定により設定する暗証番号とする

2　町長は、前項の調査に当たり、必要があると認めるときは、当該職員をして、関係人に対して質問をさせ、又は文書若しくは印鑑の提示を求めさせることができる。

3　当該職員は、前項の規定により質問をし、又は文書若しくは印鑑の提示を求める場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

1　この条例は、昭和50年7月1日から施行する。

2　この条例の施行の際、現に市貝村印鑑条例(昭和30年条例第1号。以下「旧条例」という。)の規定により届出をしている印鑑については、この条例の施行の日から1年間(当該印鑑の届出をしている者が、この期間内にこの条例の規定による印鑑の登録を受けた場合においては、当該登録を受けるまでの間)は、旧条例はなお効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、改正前の市貝町印鑑条例に基づいてなされた登録及び申請等は、この条例による改正後の相当規定に基づいてなされたものとみなす。

3　この条例施行の際、改正前の市貝町印鑑条例に基づき交付してある印鑑登録証(以下「旧印鑑登録証」という。)は、次の各号の1に該当する日までの間は、この条例による改正後の相当規定により交付したものとみなす。

4　町長は、旧印鑑登録証の交付を受けている者から、町民カードの交付申請があった場合は、旧印鑑登録証と引換えに町民カードを交付するものとする。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年7月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

2　この条例の施行の日の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行の日において印鑑の登録を受けることができない者に係る印鑑の登録については、施行の日において職権でまっ消するものとする。この場合において、登録のまっ消については、印鑑の登録を受けている者にこのことを通知するものとする。

3　この条例の施行の日の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行の日においてもなお印鑑の登録を認めることができる者に係る氏名等の登録事項について住民票への移行に伴う変更が生じた場合は、施行の日において、職権で、当該事項について印鑑登録原票を修正するものとする。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条、第7条の2、第8条、第13条、第14条及び第15条の改正規定は、令和元年9月30日から、第5条、第6条及び第12条の改正規定は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。