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栃木県市貝町
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政策・計画
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 平成28年3月に策定した市貝町振興計画の前期5ヶ年の基本計画が、令和2年度をもって終了することから、令和3年度から7年度までの後期基本計画を策定しています。
 なお、策定にあたり、振興計画後期計画検討委員会を立ち上げ審議を重ねています。いずれの会議内容も公開することとしています。議事録は下記の詳細をご覧ください。
企画振興課企画財政係
企画振興課企画財政係
企画振興課企画財政係
 いちかいサシバの里づくり基金は、市貝町に残された豊かな自然環境を守り、サシバが舞う里地里山が広がる、住みよいまちをつくるための基金です。
 皆様の温かいご支援をお願いいたします。
企画振興課企画財政係
 市貝町サシバの里づくり基本構想策定から構想期間の5年が経過し、事業の進捗をふまえた修正と今後のより一層の推進を目的に構想の改定を行いました。
 市貝町が自然共生社会になるための方針を改めて整理し、あわせてそれらを実現するための行動計画と目標を実施計画として策定しました。
企画振興課企画財政係
 
総務課庶務係
 内閣府では、子供・若者育成支援に関する国民運動の一層の充実や定着を図ることを目的として、毎年11月を「子供・若者育成支援強調月間」と定め、関係省庁、地方公共団体及び関係団体とともに、諸事業、諸活動を集中的に実施しています。
生涯学習課生涯学習係生涯学習担当
市貝町では、企業の立地を促進し雇用の増大と産業の振興を図り、もって地域経済の発展及び町民生活の向上に寄与するため、企業立地促進条例を制定し、奨励金を交付することで、町内に事業所等を新設又は増設する方を支援しています。
令和元年12月に、奨励金の交付要件を一部改正いたしました。是非、積極的な活用をご検討ください。
企画振興課商工観光係
 市貝町まち・ひと・しごと総合戦略については、毎年度、施策及び関連事業の進捗を把握するとともに、基本目標の成果及び施策の指標を検証することになっております。
企画振興課企画財政係
本計画は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律(平成19年10月1日施行)、活性化再生法の一部を改正する法律(平成26年11月20日施行)に基づき、地域の公共交通の現状・問題点、課題の整理を踏まえて、公共交通ネットワーク全体を一体的に形作り、持続させることを目的に市貝町地域公共交通会議で協議のうえ、策定しました。
企画振興課企画財政係
 町では、福祉部門の「市貝町地域福祉計画」「市貝町高齢者総合保健福祉計画」、教育部門の「市貝町子ども・子育て支援事業計画」から成る「市貝町地域福祉総合計画」を策定しています。
 町民は地域に生まれ、子育てをする親となり高齢者となって、あるいは障害を負いながら最期を迎えます。このため、計画を縦割りとするのではなく、町民を丸ごと生活者として総合的に対応していこうとするものです。
健康福祉課福祉係
市貝町では鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律第4条第1項に基づき、市貝町鳥獣被害防止計画(計画期間:平成30年度~平成32年度)を策定しました。つきましては、同法第4条第9項の規定により公表します。
農林課農業振興係
市貝町では鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律第4条第1項に基づき、市貝町鳥獣被害防止計画(計画期間:平成27年度~平成29年度)を策定しておりますが、この度内容を変更致しましたので、同法第4条第9項の規定により公表します。
なお、主な変更内容は下記のとおりです。
農林課農業振興係
市貝町のすべての公共施設等を今までと同じように維持更新していくことは、少子高齢化や人口減少が進行している状況の中、大きな財政負担となることが想定されます。
これらの課題に対応するため、公共施設等を取り巻く現状について客観的に分析することにより、効果的かつ効率的に公共サービスを提供することを目的として「市貝町公共施設等総合管理計画」を策定いたしました。
総務課庶務係
都市再生整備計画とは,都市の再生が必要な土地の区域において,都市再生特別措置法に基づいて市町村が作成した公共公益施設の整備等に関する計画です。また,都市再生整備計画に基づいて実施される事業について,事業費の一部に「まちづくり交付金」が国から交付されます。

企画振興課地域振興係道の駅担当
市貝町役場の職場における子育ての総合的な支援対策を進めるための「市貝町役場子育て応援行動計画」についてお知らせします。
総務課庶務係
 農村活性化計画とは、農業振興の拠点として都市と農村の交流を促進し、交流人口を増加させることにより地域活性化を図るため、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律に基づいて市町村が作成した交流促進のための施設整備等に関する計画です。
 農村活性化計画に基づいて実施される事業について、事業費の一部に「農山漁村活性化プロジェクト支援交付金」が国から交付されます。
農林課農業振興係
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