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トップくらしの情報福祉・介護住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金
 
2022年1月14日 更新
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住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、さまざまな困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対して、1世帯あたり10万円を給付します。
※以下の(1)・(2)ともに住民税が課税されている人の扶養親族となっている人のみの世帯は給付の対象外です。
(1)住民税非課税世帯等
基準日(令和3年12月10日)において世帯全員の令和3年分住民税均等割が非課税である世帯が対象です。
※生活保護世帯なども含まれます。
●今後の手続きの流れ
【書類の発送時期については、決まり次第ホームページや広報でお知らせします。その後の流れは次のとおりです。】
 ・対象となる世帯の世帯主に確認書を送付します。(申請は不要です。)
・確認書が届きましたら、記載内容(世帯主の氏名、住所、振込先等)及び課税状況についてご確認のうえ、同封する返信用封筒にてご返送ください。
・返送された確認書の内容を確認したうえで、振込口座に振り込みます。
・確認書を返送していただいた世帯の世帯主に振込予定日のお知らせ等を送付します。

●事前確認等のお願い
・未申告の方のいる世帯の場合、「世帯全員の住民税均等割(令和3年分)が非課税であること」の確認ができません。未申告の方は申告を済ませていただくようお願いいたします。
・令和3年1月1日以降に転入された方は、当町に課税情報がありません。そこで、住民税非課税世帯等に該当する世帯におすまいの転入者は、令和3年分の住民税均等割が非課税である証明書を前住所地等の市区町村から取り寄せていただく必要があります。確認書が届いたら速やかに手続きが進められるよう、予めご準備ください。
(2)家計急変世帯
令和3年度分住民税均等割が課税されている世帯で、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、世帯全員のそれぞれの年収見込額が、非課税世帯となる水準以下の世帯が対象です。
※年収見込:令和3年1月〜令和4年9月までの任意の1ヵ月の収入を12倍した額
※新型コロナウイルス感染症の影響によらない減収は対象外です。
※「(1)住民税非課税等」に該当する世帯、または他の市区町村等で一度給付を受けた方は対象外です。

●申請方法
【※申請受付開始時期等につきましては、決まり次第、ホームページや広報等でお知らせします。】
なお、申請は、申請時点で住民登録のある市区町村で行います。
内閣府ホームページ(外部リンク)
※本給付金制度については、内閣府ホームページをご覧いただくか、下記コールセンターにお問い合わせください

●内閣府コールセンター(制度についてのお問い合わせ)
☎:0120-526-145
時間:午前9時から午後8時(土日祝含む)
本文終わり
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健康福祉課福祉係
〒321-3493 栃木県芳賀郡市貝町大字市塙1280番地
Tel: 0285-68-1113  Fax: 0285-68-4671
E-Mail: こちらから