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トップくらしの情報税金新型コロナウイルス感染症の影響に係る固定資産税の軽減措置について
 
2020年10月22日 更新
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新型コロナウイルス感染症の影響に係る固定資産税の軽減措置について
 新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者に対し、令和3年度課税の1年分に限り、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税の軽減を受けることができます。
概要
中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する建物や設備の2021(令和3)年度の固定資産税を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは1/2とします。事業収入の減少率及び軽減率については以下の表のとおりです。
 
 
2020年2月〜10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入の対前年同期比減少率 軽減率
50%以上減少 全額
30%以上50%未満 2分の1
 
 
詳細につきましては、下記URL(中小企業庁HP)をご覧下さい。
対象事業者
【法人】
◎資本金または出資金の額が1億円以下の法人
◎資本又は出資を有しない法人で、従業員1000人以下の法人

※ただし、大企業の子会社等(下記のいずれかの要件に該当する企業)は対象外となります。
@同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資本若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業
 員数が1,000人超の法人又は大法人(資本金の額又は出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関
 係がある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人
A以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

【個人】
◎常時使用する従業員の数が1000人以下の個人
申請の手続き
軽減を受けるためには、事前に認定経営革新等支援機関等(税理士、公認会計士、弁護士等)からの確認を受け、その後、税務課へ確認書類等の提出が必要となります。各種様式については当ページよりダウンロードいただけます。
申告受付期間
令和3年1月4日(月)〜2月1日(月)
※感染症予防のため、可能な限り郵送申請にご協力ください。なお、期間を過ぎての受付はできませんので、ご注意下さい。
※郵送の場合は当日消印有効
必要書類
(1)申告書(認定支援機関の確認印が押されたもの)
 事業収入割合、特例対象資産一覧、中小事業者等であることの誓約など
※償却資産の特例対象資産については、毎年行われる申告をもって、特例対象資産一覧を提出したことになります。

(2)収入減を証する書類
 会計帳簿や青色申告決算書の写しなど

(3)特例対象家屋の事業用割合を示す書類
 青色申告決算書など

[場合によって提出が必要となる書類]

(4)収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間などを確認できる書類

 ※申請内容や必要書類に不備があった場合、申告の受付ができませんので、ご注意下さい。


PDFファイルはこちら
(shinkokusyo3.pdf: 179k)
(2shinkokusyokisairei.pdf: 186k)
ダウンロードファイルはこちら
(shinkokusyo3.docx: 26k)
本文終わり
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税務課町税係
〒321-3493 栃木県芳賀郡市貝町大字市塙1280番地
Tel: 0285-68-1112  Fax: 0285-68-4671
E-Mail: こちらから