栃木県市貝町
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トップ行政情報政策・計画第6次市貝町振興計画【重要】第6次市貝町振興計画後期基本計画策定支援業務 公募型プロポーザルの実施について
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2020年4月21日 更新
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【重要】第6次市貝町振興計画後期基本計画策定支援業務 公募型プロポーザルの実施について

実施要領に記載されている 5.参加表明に関する事項の(2)提出期間が誤表記のため変更となりました。

公募型プロポーザル実施内容
1.業務名
第6次市貝町振興計画後期基本計画策定支援業務

2.目的
 市貝町では、平成28年度を初年度とする「第6次市貝町振興計画」を策定し、令和7年度(2025年度)を目標年次として、振興計画に
掲げた将来像の実現に向け、各施策や事業を展開しています。
 このたび、令和3年度から令和7年度までを計画期間とした「第6次市貝町振興計画後期基本計画」の策定を行うにあたり、専門的な
知見を有する民間事業者の支援を受けるため、公募型プロポーザル方式により「第6次市貝町振興計画後期基本計画策定支援業務」を委
託することになりました。
 つきましては、その実施要領等について町ホームページにて公開し、広く民間事業者からの提案を募集するものです。

3.業務内容
「第6次市貝町振興計画後期基本計画策定支援業務特記仕様書」に記載のとおり。

4.履行期間
契約締結日から令和3年3月31日まで

5.参加資格
本プロポーザルに参加できる者は、次の(1)〜(5)に掲げる要件をすべて満たす者であること。
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと。
(2)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者または民事再生法(平成11年法律
  第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(会社更生法にあっては更生手続開始の決定、民事再生法にあっては
  再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。
(3)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に掲げる暴力団でないこと。
(4)過去5年以内に国又は地方公共団体において同種業務の受託実績を有していること。
(5)仕様書の内容を熟知した上で、本プロポーザルに参加できること。

6.参加表明書・企画提案書の提出、その他の事項について
「第6次市貝町振興計画後期基本計画策定支援業務委託公募型プロポーザル実施要項」に記載のとおり。

7.スケジュール
▪公募開始          4月21日(火)
▪参加表明書受付期間     4月21日(火)〜4月27日(月)
▪質問書の受付        4月21日(火)〜4月27日(月)
▪質問の回答         4月28日(火)
▪企画提案書の受付期間    4月30日(木)〜5月15日(金)
▪プレゼンテーション実施日  5月22日(金)
▪審査結果通知        5月25日(月)
▪契約締結          5月下旬(予定)
ダウンロードファイルはこちら
(koukaigatapuropo.pdf: 215k)
(shiengyoumutokkishiyousho.pdf: 195k)
(sannkahyoumeisho.doc: 35k)
(kaishagaiyousho.docx: 17k)
(kyouryokushatougaiyousho.docx: 23k)
(gyoumujissekichousho.docx: 22k)
(shitsumonnsho.doc: 38k)
(6th_shinkoukeikaku.pdf: 9510k)
本文終わり
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企画振興課企画財政係
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