| 民間住宅の耐震診断・改修等補助金に関するお知らせ |
| 市貝町では、建築物の耐震性の向上を図り、もって地震に強いまちづくりの推進に寄与することを目的として、「耐震診断・補強計画策定」「耐震改修・建替え」を実施する際に費用の一部を助成します。 |
| 耐震診断・補強計画策定に関する助成 【様式はここをクリック】 |
| 補助対象住宅 | （次の全てに該当する住宅） ・昭和５６年５月３１日以前に着工された木造二階建て以下の一戸建て住宅 ・在来軸組工法により建築された賃貸を目的としない住宅 ・初めて当該補助金の対象となる住宅 | | 補助対象者 | （次の全てに該当する者） ・住宅を所有（共有を含む）する個人であること ・当該補助金を初めて受ける者であること(耐震診断を実施した後に補強計画を策定する場合を除く) ・国税・県税及び町税を滞納していないこと | | 補助金の交付額 | ・耐震診断士が行う耐震診断に要する費用の２／３以内の額とし、２万円を限度とする。 ・耐震診断機関が行う補強計画策定に要する費用の２／３以内の額とし、８万円を限度とする。 ・耐震診断士が行う耐震診断及び耐震診断機関が行う補強計画策定に要する費用の２／３以内 の額とし、１０万円を限度とする | ※住宅とは、一戸建ての木造の専用住宅または店舗兼併用住宅のうち、延べ床面積の１／２以上を住宅として使用 しているものをいいます。 ※在来軸組工法とは、昔ながらの伝統木造建築で、構造部が柱や梁などの部材で構成されてるものをいいます。 ※耐震診断機関とは、栃木県住宅耐震推進協議会をいいます。【電話０２８（６２１）３９５４】 | 申請に必要な書類 | | ・住宅付近の見取り図 ・住宅の建築時期及び所有者が確認できる書類 ・耐震診断等に係る費用の見積書 ・国税・県税及び町税の納税証明書 ・その他町長が必要と認める書類 | |
|
|
| 耐震改修・建替えに関する助成 【様式はここをクリック】 |
| 補助の対象 | （次の全てに該当するもの） ・耐震診断を受け、耐震改修が必要と診断された木造住宅について、その結果に基づいて行う耐震 改修又は耐震建替えであること ・申請者は、補助対象住宅を所有（共有を含む）する個人で、かつ、国税・県税及び町税を滞納 していないこと ・住宅は、昭和５６年５月３１日以前に着工された木造２階建て以下の一戸建て住宅で、かつ、 在来軸組工法により建築された賃貸を目的としない住宅であること ・申請者及び住宅は、初めて当該補助金の対象となること | | 補助金の交付額 | 耐震改修又は耐震建替えに要した費用（耐震補強設計費を含む）の１／２以内の額とし、８０万円を限度とする （千円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てる） | | 申請に必要な書類 | | ・住宅付近の見取り図 ・住宅の建築時期及び所有者が確認できる書類 （耐震診断と同一年度の場合不要） ・耐震診断等結果報告書の写し (耐震診断と同一年度の場合不要） ・耐震改修等事業計画書 ・耐震改修等工事設計書 ・耐震改修等に係る費用の見積書 ・国税・県税及び町税の納税証明書 （耐震診断と同一年度の場合不要） ・申請者と耐震建替え後の住宅所有者の関係が確認できる書類 (建替えの場合) ・その他町長が必要と認める書類 | |
|
|
| 耐震改修促進計画について |
市貝町では、町内の公共建築物及び民間建築物の耐震診断及び耐震改修を計画的に促進することにより、
大規模な地震による建築物の倒壊等の被害から町民の生命、生活の安全・安心を確保するため、耐震改
修促進法第6条第5項に基づき「市貝町建築物耐震改修促進計画(二期計画)」を策定しております。 |
|
|
 |
（taisinkaisyusokusin.pdf: 2481k） |
|
|
本文終わり
|
