(趣旨)

第1条　この要綱は、支援対象児童等の見守り体制の強化を図り、児童虐待の早期発見及び早期対応を推進するため、予算の範囲内で、市貝町支援対象児童等見守り強化事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。

(事業の対象者)

第2条　事業の対象者(以下「対象児童等」という。)は、次に掲げる者とする。

(補助事業)

第3条　補助金の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、次に掲げる支援対象児童等見守り強化事業とする。

(補助対象者)

第4条　補助金の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する団体とする。

(補助金額)

第5条　補助金の額は、補助事業に要する経費とし、予算の範囲内で町長が定める額とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、市貝町支援対象児童等見守り強化事業補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)に関係書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　町長は、前条の交付申請があったときは、その内容を審査し、交付の可否を決定し、市貝町支援対象児童等見守り強化事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(決定の取消し等)

第8条　町長は、補助事業者が虚偽の申請その他不正の手段により補助金の交付決定を受け、又は補助金の交付を受けたときは、その決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部又は一部を返還させるものとする。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、当該年度終了後、速やかに市貝町支援対象児童等見守り強化事業補助金実績報告書(様式第3号)に関係書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(検査等)

第10条　町長は、補助事業者に対し、補助事業が適正に実施されるために必要な調査を行い、補助事業の施行について指導、監督及び検査をすることができる。

(関係書類の保存)

第11条　補助事業者は、補助事業に係る経費の収支を明らかにした書類、帳簿等を整備し、補助金の交付の日から5年間保存しなければならない。

(個人情報の保護)

第12条　補助事業者は、補助事業の実施にあたって知り得た個人情報等を漏らしてはならない。また、事業終了後及びその活動を退いた後も同様とする。

(その他)

第13条　この要綱で定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。