(目的)

第1条　この要綱は、エネルギー価格や食材料価格の高騰など物価高騰(以下「物価高騰」という。)により厳しい運営状況にある社会福祉施設等に対し、光熱費、車両燃料費及び食材料費の高騰分を予算の範囲内で支援する令和6年度市貝町社会福祉施設等物価高騰対策支援金(以下「支援金」という。)を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　支援金の交付対象者は、市貝町内に所在する障害福祉サービス事業所及び介護保険サービス事業所(以下「事業所」という。)を管理する者又は代表者とする。ただし、令和7年1月1日時点において運営を休止している事業所は除くものとする。

(支援金の交付額)

第3条　光熱費、車両燃料費及び食材料費の支援金交付額は、別表に掲げる額とする。ただし、車両燃料費については、事業所が令和7年1月1日時点において所有又は使用している車両、食材料費については、事業所が利用者へ食事を提供している場合に限る。

(支援金の交付申請)

第4条　事業所が支援金の交付を受けようとするときは、令和6年度市貝町社会福祉施設等物価高騰対策支援金交付申請書兼請求書(様式第1号)及び関係する書類等を町長に提出しなければならない。

(支援金の交付決定及び通知)

第5条　町長は、前条の規定による申請があった場合は、当該申請に係る書類等の内容を審査し、支援金の交付を適当と認めるときは、速やかに支援金の交付の決定を行い、令和6年度市貝町社会福祉施設等物価高騰対策支援金交付決定通知書(様式第2号)により通知し、支援金を交付しないことと決定したときは理由を付して事業所に通知する。

(書類の保存)

第6条　支援金の交付を受けた事業所は、当該支援金に係る書類を、支援金の交付の決定に係る会計年度の終了後5年間保存しなければならない。

(調査等)

第7条　町長は、支援金に関し必要があると認めるときは、事業所に対し報告を求め、文書を提出させ、又は実地の調査を行うことができる。

(交付決定の取消し)

第8条　町長は、事業所が次の各号のいずれかに該当するときは、支援金の交付決定を取り消すものとする。

(支援金の返還)

第9条　町長は、前条の規定により支援金の交付決定を取り消した場合において、既に支援金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずることができる。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。