(趣旨)

第1条　この要綱は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第23条の2第2項の規定に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「職員」という。)の人事評価の実施について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(被評価者の範囲)

第3条　人事評価の対象となる職員(以下「被評価者」という。)は、次に掲げる職員以外のものとする。

(評価者等)

第4条　業績評価及び能力評価は1次評価者及び2次評価者が行うものとし、最終評価は2次評価者が行うものとし、最終評価の確定は処理責任者が行うものとする。

(評価期間)

第5条　評価期間は任用期間とする。

(人事評価の明示)

第6条　評価者は、被評価者に人事評価について明示するものとする。

(自己申告の実施)

第7条　被評価者は、担当業務の遂行状況等及び発揮した能力等を確認するとともに、人事評価シートに記録し、別に定める期日までに、その人事評価シートを1次評価者に提出しなければならない。

(業績評価及び能力評価並びに最終評価等)

第8条　1次評価者は、被評価者の担当業務の遂行状況等及び発揮した能力等について、被評価者との面談を実施するとともに、その面談内容等を踏まえ、被評価者の1次評価を行い、その人事評価シートを2次評価者に速やかに提出しなければならない。ただし、面談の実施が困難な場合にあっては、自己申告の内容が不明確な場合等を除き、面談を省略することができる。

(業績評価及び能力評価の評価項目等)

第9条　業績評価及び能力評価は、別表第2及び別表第3にそれぞれ定める評価項目及び着眼点並びに指標に基づいて、a、b又はcの3段階の評語で評価するものとする。

(最終評価の区分)

第10条　最終評価は、2次評価の結果に基づき行うものとし、業績評価及び能力評価の各評価項目の評語に応じて、S、A又はBの3段階に区分することにより決定する。

(人事評価の結果の活用)

第11条　任命権者は、被評価者が翌年度の会計年度任用職員の採用選考を受ける場合は、当該被評価者の人事評価の結果を当該採用選考の合否の決定の参考にすることができる。

(苦情相談の申出)

第12条　被評価者は、人事評価における手続及び2次評価の結果に関して、処理責任者に対し苦情相談の申出を行うことができる。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、別に定める。