(趣旨)

第1条　この要綱は、軽自動車税の課税客体となる原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車(以下「軽自動車等」という。)が、滅失、解体及び所在不明等により存在しないにもかかわらず、市貝町税条例(昭和29年条例第23号)第87条第2項及び同条第3項の規定による申告がなされていない場合、継続して賦課されており、現に所有していないことが真実である場合においては、当該年度以降の年度から軽自動車税の納税義務は消滅しているため、その実態を調査のうえ課税することが適当でないと認められるものについては、課税の適正を図るため、軽自動車税の課税保留又は課税取消(以下「課税保留等」という。)を行い、もって課税の適正化を図るものとする。

(課税保留等の基準)

第2条　軽自動車等の所有者から課税保留等の申出があった場合、事情聴取のうえ速やかに関係機関への廃車等の申告手続を促すこととし、課税保留等を行う場合の基準は軽自動車税課税保留等基準表(別表。以下「基準表」という。)によるものとする。

(課税保留等後における課税)

第3条　課税保留等において軽自動車等の所在が確認できた場合の軽自動車税の課税は、地方税法(昭和25年法律第226号)第17条の5第3項の規定により当該確認のできた日の属する法定納期限から起算して3年前までとする。ただし、詐欺、盗難等により課税保留等を行った後、軽自動車等が発見され引渡しを受けた場合は、その翌年度から課税するものとする。

(その他)

第4条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。