(趣旨)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第10条の2及び市区町村子ども家庭総合支援設置運営要綱(平成29年3月31日付け雇児発0331第49号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知。以下「国要綱」という。)に基づき、市貝町子ども家庭総合支援拠点事業(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　町長は、法第10条の2の規定に基づき、市貝町子ども家庭総合支援拠点(以下「支援拠点」という。)を次のとおり設置する。

(実施主体)

第3条　この事業の実施主体は、市貝町とする。ただし、事業の運営の一部を町長が適当と認める団体に委託することができる。

(支援対象)

第4条　事業の対象者は、町内に所在する子どもとその家庭及び妊産婦等とする。

(事業内容)

第5条　事業内容は、次に掲げるものとする。

(職員)

第6条　支援拠点に、国要綱6の規定に基づき、事業の実施に必要な職員を置くものとする。

(補則)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。