2　この条例において「実施機関」とは、町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。

2　前項の規定は、法第74条第2項各号に掲げる個人情報ファイルについては、適用しない。

3　実施機関は、第1項に規定する事項を通知した個人情報ファイルについて、当該実施機関がその保有をやめたとき、又はその個人情報ファイルが法第74条第2項第9号に該当するに至ったときは、遅滞なく、町長に対しその旨を通知しなければならない。

2　保有個人情報の開示により写しの交付を受けようとするものは、規則で定める費用を負担しなければならない。

2　次に掲げる者に係る旧条例第18条又は第16条の3第2項の規定によるその業務に関して知り得た旧個人情報を他に漏らしてはならない義務については、前条の規定の施行後も、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前に旧条例第20条第1項、第22条、第23条、第24条又は第24条の2の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する自己情報の開示、訂正等については、なお従前の例による。

4　施行日前に旧条例の規定により旧条例第29条第1項の規定により町に置かれた同項に規定する市貝町情報公開及び個人情報保護審査会(以下「旧審査会」という。)にされた諮問は、審査会にされたものとみなし、旧条例に規定する調査審議については、なお従前の例による。

5　次に掲げる者が、正当な理由がないのに、この条例の施行前において旧実施機関が保有している個人の秘密に属する事項が記録された個人情報ファイル(一定の事務の目的を達成するために特定の旧個人情報(市貝町議会の個人情報の保護に関する条例(令和5年条例第5号)第2条第1項に規定する個人情報であってこの条例の施行前において議会が保有していたものを除く。次項において同じ。)を電子計算機を用いて体系的に構成したものをいい、その全部若しくは一部を複製し、又は加工したものを含む。)をこの条例の施行後に提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

6　前項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得たこの条例の施行前において旧実施機関が保有していた旧個人情報をこの条例の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

7　前2項の規定は、本町の区域外にある者に対しても適用する。