(趣旨)

第1条　この要綱は、野生動物による生活環境又は農作物に係る被害が現に生じた場合に、町が所有する捕獲箱(以下「捕獲箱」という。)を無料で貸し出すことにより、被害防止及び軽減を図ることを目的とする。

(対象動物)

第2条　対象動物は、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律(平成14年法律第88号。以下「鳥獣保護管理法」という。)で捕獲を認められた鳥獣のうち、アライグマ及びハクビシン等(以下「有害動物」という。)とする。

(貸出しの対象者)

第3条　捕獲箱の貸出しの対象者は、有害動物により生活環境に係る被害を受けた者又は農作物に係る被害を受けた農業者のうち、次の各号に掲げる要件を満たすものとする。

(貸出しの申請)

第4条　捕獲箱の貸出しを受けようとする者(以下「申請者」という。)は、捕獲箱借用申請書(別記様式)を町長に提出しなければならない。

(貸出しの決定等)

第5条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、捕獲箱を貸し出すものとする。この場合において、多数の者から申請があったときは、町長は必要な調整を行うものとする。

(管理)

第6条　捕獲箱を借り受けた者(以下「借受人」という。)は、捕獲箱を常に良好な状態で管理し、貸出しを受けた目的以外に使用し、又は他の者に転貸してはならない。

(貸出しの取消等)

第7条　町長は、借受人が第6条第1項の規定に違反したときは、貸出しを取り消すとともに、捕獲箱の返却を命じることができる。

(返却)

第8条　借受人は、貸出期間が満了したとき又は前条の規定により返却を命ぜられたときは、直ちに町長が指定する場所に捕獲箱を返却しなければならない。

(委任)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。