(趣旨)

第1条　自治公民館の建設及び施設の整備を促進することにより教養の向上、健康の増進、情操の純化、産業の振興を図り、もって生活文化の向上に寄与するため、地域住民の地縁に基づき組織する自治会が自治公民館等(以下「公民館」という。)の整備を行う場合に、その経費の一部を予算の範囲内で補助するものとし、その交付について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に掲げるところによる。

(補助対象事業及び対象経費)

第3条　補助の対象となる事業は、次に掲げる事業とする。

(補助対象者)

第4条　補助の対象者は、各自治公民館の館長とする。

(補助金の額)

第5条　第3条に掲げる事業に対する補助金の額は、別表に定めるとおりとする。

(交付の申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする公民館は、以下の関係書類を添付のうえ交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(決定通知)

第7条　町長は、前条の規定により交付申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助の可否を決定し、申請団体等にその旨を通知(様式第2号)するものとする。

(実績報告)

第8条　前条の規定により補助金の交付決定の通知を受けた公民館は、補助対象事業が完了したときは、速やかに次に掲げる書類を添えて、実績報告書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の請求及び交付)

第9条　公民館は、前条第2項の通知書を受けたときは、速やかに交付請求書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(補助の制限)

第10条　この告示に基づき補助金の交付を受けたものは、1年間はこの補助金の交付を受けることができない。ただし、自然災害等の特別な事情があると町長が認めた場合は、この限りでない。

(委任)

第11条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。