○市貝町立学校教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則
令和3年3月22日
教委規則第1号
(趣旨)
第1条 この規則は、義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(昭和46年栃木県条例第41号。以下「条例」という。)第6条の規定に基づき、教育職員が正規の勤務時間(学校職員の勤務時間その他の勤務条件に関する条例(平成7年栃木県条例第5号。以下「勤務時間等条例」という。)第2条から第5条までの規定による勤務時間をいう。以下同じ。)及びそれ以外の時間において行う業務の量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この規則において「教育職員」とは、条例第2条に規定する町立学校の教育職員をいう。
(上限の範囲)
第3条 市貝町教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、教育職員の健康及び福祉の確保を図ることにより学校教育の水準の維持向上に資するよう、1日の在校等時間(公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針(令和2年文部科学省告示第1号)第3(1)に規定する在校等時間をいう。)から、所定の勤務時間(条例第5条第1項各号に掲げる日(代休日(勤務時間等条例第9条第1項に規定する代休日をいう。)が指定された日を除く。)以外の日における正規の勤務時間をいう。以下同じ。)を減じた時間(以下「時間外在校等時間」という。)を次に掲げる時間の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。
(1) 1箇月の時間外在校等時間の合計時間について45時間
(2) 1年の時間外在校等時間の合計時間について360時間
2 教育委員会は、教育職員が児童生徒等に係る通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、一時的又は突発的に所定の勤務時間外に業務を行わざるを得ない場合には、前項の規定にかかわらず、教育職員の時間外在校等時間を次に掲げる時間及び月数の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。
(1) 1箇月の時間外在校等時間の合計時間について100時間未満
(2) 1年の時間外在校等時間の合計時間について720時間
(3) 1箇月ごとに区分した各期間に当該各期間の直前の1箇月、2箇月、3箇月、4箇月又は5箇月の期間を加えたそれぞれの期間において、1箇月当たりの時間外在校等時間の合計時間の平均時間について80時間
(4) 1年のうち1箇月の時間外在校等時間の合計時間が45時間を超える月数について6箇月
(委任)
第4条 この規則に定めるもののほか、教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保に関し必要な事項については、教育委員会が別に定める。
附則
この規則は、令和3年4月1日から施行する。