(目的)

第1条　この要綱は、教育・保育給付認定保護者及び施設等利用給付認定保護者のうち、多子を養育する者の子どもが特定教育・保育等又は特定子ども・子育て支援を受けた場合において、当該保護者が支払うべき食事の提供(副食の提供に限る。)に要する費用(以下「副食費」という。)の一部を助成することにより、円滑な教育、保育及び子育て支援等の利用が図られ、もって子どもの福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の定めるところによる。

(助成対象者)

第3条　この要綱により費用の助成を受けることができる者(以下「助成対象者」という。)は、教育・保育給付認定保護者又は施設等利用給付認定保護者であって、第2子(当該保護者と生計を一にする子どものうち、最年長の子どもから数えて2番目の子をいう。以下同じ。)以降の子どもを養育する者とする。

(助成の対象となる費用)

第4条　助成の対象となる費用は、第2子以降の子どもが次の各号のいずれかに該当する場合で、助成対象者が支払うべき副食費の額とする。

(助成の額)

第5条　助成の額は、特定教育・保育施設又は特定子ども・子育て支援提供者(以下「施設等」という。)が算定した本来徴収すべき副食費の額とし、教育・保育給付認定子ども又は施設等利用給付認定子ども一人当たり国で定める公定価格を助成限度額とする。

(施設による代理請求・代理受領)

第6条　町長は、施設等及び助成対象者に対して、助成対象者が本来支払うべき副食費の一部を助成することについての通知を行い、副食費について助成すべき額の限度において、助成対象者に代わり、施設等に支払うことができる。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。