(通則)

第1条　県立自然公園に係る栃木県立自然公園条例(昭和33年栃木県条例第11号。以下「条例」という。)第19条第1項に規定する特別地域又は第21条第1項に規定する普通地域内において行う行為に関する許可、届出、報告、違反行為に対する措置等に関しては、条例、栃木県立自然公園条例施行規則(昭和33年栃木県規則第56号。以下「規則」という。)の規定によるもののほか、この要領の定めるところによる。

(用語の定義等)

第2条　前条に規定する許可、届出、報告、違反行為に対する措置等に関する用語の意義は、条例、規則、本要領等に特別の定めがあるものを除き、国立公園の例によるものとする。

(許可申請内容等に対する指導)

第3条　許可申請に関し相談を受けたときは、申請に係る行為の内容及び申請書の内容が、条例、規則及び本要領に照らし適切なものとなるよう指導するものとする。なお、指導に際しては、市貝町行政手続条例(平成8年条例第13号。以下「行政手続条例」という。)第30条から第35条までの規定に留意するものとする。

(許可申請書の添付書類等)

第4条　規則第15条第2項及び第3項の規定に基づく許可申請書の添付書類等(規則第18条の3の適用がある場合には、適用後の添付書類等)は、条例第19条第3項各号のそれぞれの行為につき別表第1に掲げる添付書類等とする。

(許可申請書の受理等)

第5条　町長は、申請書が提出されたときは、当該申請書について不備又は不足するものがないことを確認し、不備又は不足するものがある場合には相当の期間を定めて、申請者に補正の要求を行うものとする。

(許可申請書の審査等)

第6条　町長は、申請書が提出されたときは、次の各号に掲げる事項について審査し、処理するものとする。

(自然環境の総合調査に関する書類を求めた場合の取扱い)

第7条　町長は、申請書の提出があった後、規則第15条第4項の規定により同条第3項各号に掲げる事項を記載した書類の提出を求めた場合は、第5条第1項及び前条の規定中「申請書」を「規則第15条第3項各号に掲げる事項を記載した書類」と読み替えて、これらの規定を適用する。

(許可に関する審査基準)

第8条　許可申請の許可の適否の審査に当たっては、規則第15条の2の許可基準及び同条第29項の規定に基づき知事が定める許可基準の特例のほか、同条各項に規定する基準の内容を具体化した県立自然公園管理計画(平成12年6月15日付け自環第114号栃木県林務部長通知。以下「管理計画」という。)の風致景観の管理に関する事項の許可取扱方針によるものとする。

(許可指令書の様式)

第9条　許可申請に対する処分の内容を通知する書面(以下「指令書」という。)の様式は、様式第1号とする。

(許可に際しての条件)

第10条　条例第20条の規定による条件は、付された条件が履行されない場合は、条例第22条の規定による中止命令等又は条例第46条の規定による罰則が適用され得ることから、具体的かつわかりやすい表現を用い、原則として別表第2に掲げる例文によるものとする。

(申請の拒否又は不許可処分)

第11条　町長は、許可申請に対し申請の拒否又は不許可の処分を行う場合には、行政手続条例第8条の規定により、指令書にその理由を記載するものとする。

(各種行為の主従の判断)

第12条　工作物を新築しようとする際に木竹の伐採、土地の形状変更等を伴う場合など、許可申請の内容に、条例第19条第3項各号に掲げる行為のうち複数の行為が含まれている場合であって、行為の主従の判断が可能なものにあっては、主たる行為を許可対象とし、その他の行為は関連行為として申請書にその旨明記させるものとする。ただし、次に掲げる場合には、それぞれの行為を許可対象行為とし、個別に申請を行わせ、個別に処分を行うこととする。この場合において、一方の許可申請書と他方の許可申請書とを併せて申請させ、一方の許可申請書の添付図面等中に、他方の許可申請に係る行為の内容を示させることにより、他方の許可申請書の添付図面等を規則第18条の3第3項の規定により省略させることができる。

(相関連した諸行為の取扱い)

第13条　地質調査ボーリングとダム等の建設、発電所建設と送電線架設、温泉ボーリングと給湯管布設等一定の計画に基づいて行う相関連した諸行為については、あらかじめ当該計画の概要を当初の許可申請書に添付させ、計画全体につきその適否を判定することにより、当初の申請に係る行為とその後の申請に係る行為に対する処分が矛盾しないよう措置するものとする。

(許可後における内容の変更手続き)

第14条　規則第15条第1項第1号から第6号までに規定する申請内容又は条例第20条の規定による条件により確定された工事の着手若しくは完了の日の内容を、当該許可を受けた後に変更しようとする場合は、新たな申請を行わせるものとする。ただし、規則第15条第1項第1号に掲げる事項の変更については、申請者が同一人である場合に限り、当該事項を届け出ることによって足りるものとする。

(特別地域に関する届出の処理)

第15条　町長は、条例第19条第5項、第6項又は第7項の規定による届出書が提出されたときは、当該届出書について不備又は不足するものがないことを確認し、不備又は不足するものがある場合には届出者に補正させるものとする。

(普通地域内における行為の届出内容等に対する指導)

第16条　普通地域内における行為の届出に関し、届出に係る行為の内容及び届出書の内容が、条例、規則、本要領及び管理計画の風致景観の管理に関する事項の普通地域内の要届出行為に関する取扱方針に照らし適切なものとなるよう指導するものとする。なお、指導に際しては、行政手続条例第30条から第35条までの規定に留意するものとする。

(普通地域内における行為の届出書の添付書類等)

第17条　規則第16条の2第2項の規定に基づく普通地域内における行為の届出書の添付書類等(規則第18条の3の適用がある場合には、適用後の添付書類等)は、条例第21条第1項各号のそれぞれの行為につき別表第1に掲げる添付書類等(同表の大規模な開発行為に係る自然環境に関する総合調査の書類を除く。)に準ずるものとする。

(普通地域内における行為の届出書の受理等)

第18条　町長は、普通地域内における行為の届出書が提出されたときは、当該届出書について不備又は不足するものがないことを確認し、不備又は不足するものがある場合には届出者に補正させた上で、当該届出書を受理するものとする。なお、この受理した日をもって条例第21条第3項に規定する「届出があった日」又は同条第5項に規定する「届出をした日」と取り扱うものとする。

(普通地域内における行為の届出書の審査等)

第19条　町長は、受理した届出書について、次の各号に掲げる事項について審査するものとする。

(普通地域内における行為の措置命令等)

第20条　町長は、条例第21条第2項の規定により禁止、制限又は必要な措置を命ずる処分(以下「禁止制限措置命令」という。)を行おうとする場合には、行政手続条例第27条から第29条までの規定により、弁明の機会を付与するものとし、処分に当たっては、行政手続条例第14条の規定により指令書にその理由を記載するものとする。

(普通地域内における行為の届出に係る着手制限期間の短縮)

第21条　条例第21条第6項の規定により、同条第5項に規定する着手制限期間を短縮しようとする場合は、様式第4号により届出者に通知するものとする。

(普通地域内における各種行為の主従の判断)

第22条　普通地域内における各種行為の主従の判断については、第12条に規定するところによるものとする。

(特別地域と普通地域にまたがる行為の取扱い)

第23条　普通地域内において届出を要する行為が特別地域内で許可を要する行為と同一の者により一体的に行われる場合には、普通地域内行為届出書を特別地域内の許可申請書と併せて提出し、許可申請書の添付図面等中に届出に係る行為の内容を示させることにより、届出書の添付図面等を規則第18条の3第3項の規定により省略させることができる。

(国の機関が行う行為の取扱い)

第24条　県立自然公園の区域内における国の機関が行う行為については、自然公園法(昭和32年法律第161号)第79条第2項の規定に基づき、同法第68条の規定の例による。

(特別地域内で県及び町の機関が行う行為の取扱い)

第25条　県及び町の機関が条例第19条第3項に該当する行為を行おうとする場合は、同項の許可を要しないものとする。この場合において、当該県及び町の機関は、その行為をしようとするときは、あらかじめ、町長に協議するものとする。

(普通地域内で県及び町の機関が行う行為等の取扱い)

第26条　県及び町の機関は、条例第19条第5項から第7項まで及び条例第21条第1項の届出を要しないものとする。この場合において、当該県及び町の機関は、これらの規定による届出の例により、町長にその旨を通知するものとする。

(違反行為の予防及び発見)

第27条　町長は、許可又は届出に関して次に掲げる方法により違反行為の予防及び発見に努めるものとする。

(違反行為に対する措置)

第28条　町長は、許可又は届出に関して違反行為を発見したときは、次に掲げる措置を講ずるものとする。

(違反行為に対する中止命令等)

第29条　条例第22条第1項の規定により中止又は原状回復等を命ずる場合には、行政手続条例第27条から第29条までの規定により、弁明の機会を付与するものとし、処分に当たっては、行政手続条例第14条の規定により指令書にその理由を記載するものとする。ただし、中止を命ずる場合であって、公益上緊急に処分する必要がある等同条例第13条第2項各号に該当する場合には、弁明の機会の付与の手続きを取らずに速やかに処分を行うものとする。

(職員による立入検査等)

第30条　町長は、条例第23条第2項の規定による立入り、検査又は調査を管下の職員に行わせる必要があると認めるときは、当該職員に対し、立入り、検査又は調査の実施を指示する指示書を交付するものとする。

(不許可処分等に係る指令書の交付の取扱い)

第31条　次に掲げる許可申請の拒否、不許可、禁止、中止命令等の処分に係る指令書の交付に当たっては、処分の内容を名あて人に確実に伝達するとともに、処分のあったことを知った日を明確にするため、当該指令書を直接名あて人に交付の上、捺印のある受領書を受ける、又は配達証明扱いで郵送することにより交付することとする。

(2以上の市町にまたがる行為の取扱い)

第32条　条例又は規則の規定により許可又は届出が必要な行為で2以上の市町にまたがるものについては、該当する市町長それぞれに許可又は届出を行うよう指導するものとする。

(処理結果の報告)

第33条　町長は、条例第19条第3項の許可及び不許可、同条第5項、第6項若しくは第7項又は条例第21条第1項の規定による届出の受理並びに同条第2項の規定による命令、条例第22条第1項の規定による命令の件数について集計し、前年度分の処理件数を毎年4月末日までに、様式第5号により自然環境課長に報告するものとする。

(処分台帳の整理)

第34条　町長は、条例第19条第3項の許可申請、同条第5項、第6項若しくは第7項又は条例第21条第1項の規定による届出並びに同条第2項の規定による命令、条例第22条第1項の規定による命令に関して、様式第6号の処分台帳を整理し、進行管理を行うものとする。