(趣旨)

第1条　この要綱は、市貝町内に存する空家等を有効利用することにより、移住、定住促進による人口の増加及び地域間交流の発展、並びに地域の活性化を図ることを目的とする市貝町空家バンク制度(以下「本制度」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(適用上の注意)

第3条　この要綱は、本制度以外の空家等の取引を妨げるものではない。

(協定の締結)

第4条　町長は、本制度の円滑な運営のため、公益社団法人全日本不動産協会栃木県本部(以下「全日不動産栃木本部」という。)又は公益社団法人栃木県宅地建物取引業協会(以下「宅建協会」という。)と次に掲げる事項について、協定を締結するものとする。

(空家バンク物件の登録要件)

第5条　本制度に登録できる空家等は、次に掲げる要件を満たすものとする。

(空家等情報物件の登録)

第6条　空家等に関する情報を登録しようとする所有者等は、物件登録申請書(様式第1号)により、町長に提出しなければならない。

(空家台帳に係る登録事項の変更)

第7条　前条第4項に規定する通知を受けた登録申込者(以下「物件登録者」)は、登録された物件(以下「登録物件」という。)の登録事項に変更があったときは、速やかに物件登録事項変更届(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(空家バンク物件登録の取消)

第8条　物件登録者は、空家情報の登録を取りやめるときは、物件登録取消届(様式第5号)を町長に提出するものとする。

(空家バンク物件登録の抹消)

第9条　町長は、物件登録者が次のいずれかに該当するときは、物件台帳に記載した情報を抹消するとともに、物件登録取消通知書(様式第6号)により当該物件登録者に通知するものとする。

(成約の報告)

第10条　物件登録者は、登録物件が成約に至った場合には、登録物件成約報告書(様式第7号)に契約書の写しを添えて町長に報告しなければならない。

(空家バンク物件の提供)

第11条　町長は、登録物件に関する情報(以下「物件情報」という。)の一部を町のホームページへの掲載、物件登録台帳の閲覧及びその他の方法により公開するものとする。ただし、物件登録者が提供を希望しない事項についてはこの限りではない。

(空家バンク物件の利用者登録)

第12条　物件登録台帳に登録されている物件情報の提供を受けようとする者(以下「利用希望者」という。)は、物件利用者登録申込書(様式第8号)に物件利用者登録誓約書(様式第9号)を添えて、町長に提出しなければならない。

(利用登録者の登録事項の変更の届出)

第13条　前条3項の規定により通知を受けた者(以下「利用登録者」という。)は、利用者台帳に登録した事項に変更があったときは、速やかに利用者登録変更届(様式第12号)を町長に提出しなければならない。

(利用取下げ)

第14条　利用登録者は、物件登録制度利用の登録をやめるときは、利用登録取消届出書(様式第14号)を町長に提出しなければならない。

(利用登録者の登録の抹消)

第15条　町長は、利用登録者が次の各号に該当するときは、利用者台帳に登録した情報を抹消するとともに、利用者登録抹消通知書(様式第15号)を当該利用登録者に通知するものとする。

(希望物件の申込み及び通知)

第16条　登録物件への入居又は登録物件の使用を希望する利用登録者は、希望物件申込書(様式第16号)を町長に提出しなければならない。

(個人情報の保護)

第17条　物件登録者及び利用登録者は、登録制度に係る個人情報の取扱いについて、次に掲げる事項に留意の上、適正に取扱うものとし、当該事業を利用した後についても、同様とする。

(物件登録者と利用登録者の交渉等)

第18条　町長は、物件登録者と利用登録者との空家に関する交渉及び売買、賃貸借等の契約については、直接これに関与しないものとする。

(補則)

第19条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。