(趣旨)

第1条　この要綱は、判断能力が不十分で日常生活を営むのに支障がある認知症高齢者(若年性認知症を含む。)、知的障害者及び精神障害者(以下「要支援者」という。)に対し、成年後見制度の利用に対する支援(以下「支援」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(支援の種類)

第2条　支援の種類は、次に掲げるものとする。

(審判の請求)

第3条　町長は、要支援者が次の各号のいずれかに該当する場合で、本人の保護のために支援を行うことが特に必要であると認めた者(以下「対象者」という。)の審判の請求を行うものとする。

(申立て費用の負担)

第4条　町長は、対象者が次のいずれかに該当する場合には、申立手数料、登記手数料、鑑定費用その他申立てに必要な費用を負担するものとする。

(報酬の助成の対象者)

第5条　町長は、審判の申立てにより、後見開始、保佐開始又は補助開始の審判を受けた者(以下「成年被後見人等」という。)が次のいずれかに該当する場合は、審判により選任された当該成年後見人等に対する報酬を助成するものとする。

(助成の上限等)

第6条　前条に規定する助成の対象は、家事事件手続法(平成23年法律第52号)第39条の規定に基づく別表第1に規定する報酬付与の審判(以下「報酬付与の審判」という。)により家庭裁判所が決定した成年後見人等の報酬額の全部又は一部とし、当該報酬の範囲内で成年被後見人等の生活の場が在宅の場合は月額2万8,000円、施設入所中の場合は月額1万8,000円を助成の上限額とする。

(助成の申請)

第7条　前条に規定する報酬額について助成を受けようとする成年後見人等は、成年後見人等の報酬助成申請書(様式第1号)により、町長に申請しなければならない。

(助成金の決定)

第8条　町長は、前条の規定による申請を受けたときは、当該申請に係る審査を行い、成年後見人等の報酬助成決定通知書(様式第2号)により、その結果を速やかに通知するものとする。

(助成金の支払い)

第9条　第8条の助成の支給決定を受けた申請者は、成年後見人等の報酬助成請求書(様式第3号)により、当該決定された助成額を請求することができる。

(助成金の返還)

第10条　町長は、第7条の申請に、虚偽又は不正があることを知った場合には、助成の決定を取り消し、若しくは既に交付した助成額の全部又は一部の返還を求めることができる。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。