(目的)

第1条　この要綱は、高齢者その他見守りが必要と認められる者(以下「高齢者等」という。)の日常生活における異変や問題を早期に発見し、必要な支援を行うために、民間事業者等と連携して、住み慣れた地域で安心した生活を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、協力機関とは通常の業務又は活動において高齢者等の異変を発見することが可能な事業者や団体等であって、申請により登録した事業者や団体等をいう。

(登録申請)

第3条　地域見守りネットワーク事業に登録しようとする事業者や団体等は、市貝町地域見守りネットワーク事業協力機関登録申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(登録)

第4条　町長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査の上で、事業者や団体等を協力機関として登録し、市貝町地域見守りネットワーク事業協力機関登録証(様式第2号)を交付するものとする。

(登録の解除)

第5条　町長は、協力機関が町に市貝町地域見守りネットワーク事業協力機関登録解除届(様式第3号)により登録の解除を申し出たとき、又は町長が協力機関として適当でないと判断したときには、市貝町地域見守りネットワーク協力機関登録解除通知書(様式第4号)により登録を解除することとし、協力機関は市貝町地域見守りネットワーク事業登録証を町に返還するものとする。

(活動内容)

第6条　協力機関は、通常の業務又は活動において、次の各号のいずれかに該当する状況を把握したときは、速やかに町に連絡するものとする。

(事業の運営・推進会議)

第7条　町は、事業の円滑な運営及び推進を行うため、協力機関、医療機関、消防、警察、介護事業者、民生委員、社会福祉協議会、地域包括支援センター職員、総合相談支援センター職員、関係各課町職員等、協議する事項に必要と思われる者を招集し、年1回以上運営・推進会議を開くこととする。

(個人情報の保護)

第8条　市貝町地域見守りネットワーク事業に携わる者については、活動上知り得た個人情報を外部に漏らしてはならない。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。