(目的)

第1条　この要綱は、新生児及び乳児(以下「乳児等」という。)の保護者に対し、新生児聴覚検査及び乳児1か月健康診査(以下「健診」という。)の費用を助成することにより、乳児等の疾病の早期発見、早期治療及び健康増進を図るとともに、子育て家庭を支援することを目的とする。

(助成対象者)

第2条　助成を受けることができる者(以下「助成対象者」という。)は、乳児等の保護者であって、健診日において住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第5条の規定に基づく本町の住民基本台帳に記載されている者とする。

(健診実施機関)

第3条　健診実施機関は、町と業務委託契約を締結した医療機関並びに助産所等(以下「委託医療機関等」という。)とする。

(健診の内容等)

第4条　健診は、原則として委託医療機関等で受診するものとし、その検査項目回数及び助成額は別表のとおりとする。

(受診券の交付)

第5条　町長は、助成対象者に受診票(様式第1号)を交付する。

(健診の実施)

第6条　受診券の交付を受けた者は、第3条の規定による委託医療機関等に受診券を提示し、乳児等の健診を受けるものとする。

(健診費用の請求及び支払)

第7条　委託医療機関等が健診をおこなった場合は、これに要した費用の請求は、請求書(様式第2号)に受診券を添付し、毎月15日までに町長に提出するものとする。

(助成金の返還)

第8条　町長は、偽り、その他不正な手段により助成を受けた者があるときは、助成金の全部又は一部について返還させることができるものとする。

(事後指導)

第9条　健診結果に係る事後指導については、次の各号に定めるものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。