(目的)

第1条　この要領は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)の規定に基づき、職員の執務について人事評価を統一的に行い、これを職員の能力開発、指導育成及び人事考課等に活用し、職員の公務能率の向上及びその増進を図り、もって公正な人事行政を行うことを目的とする。

(定義)

第2条　人事評価とは、職員が割り当てられた職務及び責任を遂行した実績並びに執務に関連して見られた職員の能力及び適性を客観的に評価することをいう。

(被評価者の範囲)

第3条　次の各号に掲げる職員については、人事評価は実施しないものとする。

(評価の種類)

第4条　評価の種類は、定期評価とし、毎年度1回実施するものとし、評価の実施時期は、町長が定めるものとする。

(評価者)

第5条　評価者は、1次評価者及び2次評価者とし、その区分は次に掲げるとおりとする。

(評価方法等)

第6条　人事評価は、「業績評価」「能力評価」「態度評価」に区分し、人事評価記録書(様式第1号)及び人事評価票(様式第2号)を用いて行う。

(人事評価の結果の活用)

第7条　人事評価の結果は、被評価者の任用、給与、分限その他の人事管理の基礎として活用するものとする。

(人事評価票の保管)

第8条　人事評価票は、作成後5年間保管しなければならない。

(評価の開示)

第9条　人事評価の結果は、被評価者の開示請求に基づき開示するものとする。

(評価に対する不服の申出)

第10条　被評価者は、人事評価結果に関し不服がある場合は、申出書に理由を付し、2次評価者に不服の申出を行うことができる。

(委任)

第11条　この要領の実施に必要な事項は、別に定める。