(趣旨)

第1条　この条例は、工場立地法(昭和34年法律第24号。以下「法」という。)第4条の2第1項の規定に基づき、法第4条第1項の規定により公表された準則に代えて適用すべき準則及びこれを適用する区域を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例で使用する用語の意義は、法において使用する用語の例による。

(対象区域並びに緑地及び環境施設の面積率)

第3条　法第4条の2第1項に規定する対象区域並びに緑地及び環境施設のそれぞれの面積の敷地面積に対する割合は、次の表のとおりとする。

(緑地が他の施設と重複する場合の緑地面積率の算定方法)

第4条　工場立地法施行規則(昭和49年大蔵省、厚生省、農林省、通商産業省、運輸省令第1号。以下「規則」という。)第4条に規定する緑地以外の環境施設以外の施設又は同条第1号トに掲げる施設と重複する土地及び規則第3条に規定する建築物屋上等緑化施設については、敷地面積に緑地面積率を乗じて得た面積の100分の50の割合を超えて緑地面積率の算定に用いる緑地の面積に算入することができない。

(敷地が他の区域にわたる場合の適用)

第5条　特定工場の敷地が第3条に規定する区域以外の区域にわたる場合における同条の規定の適用については、当該特定工場の敷地に占めるそれぞれの区域の割合(以下「敷地割合」という。)に基づき、対象区域の敷地割合が高いときは同条の規定を適用し、他の区域の敷地割合が高いときには同条の規定を当該特定工場の敷地の全部に適用しない。