(趣旨)

第1条　この要綱は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に該当する非常勤職員のうち、市貝町一般職の職員(以下「一般職員」という。)に準ずる形態で勤務する者(以下「嘱託職員」という。)の任用、報酬その他の勤務条件について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱で「嘱託職員」とは、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和47年条例第7号、以下「非常勤職員条例」という。)において別表第1に定めのない非常勤嘱託員をいう。

(任用の基準)

第3条　嘱託職員は、次に掲げる要件を備えている者のうちから、任命権者が試験又は選考により任用する。

(任用手続等)

第4条　嘱託職員の任用は、任命権者が行うものとする。

(任用期間)

第5条　嘱託職員の任用期間は、毎年4月1日から翌年3月31日の間において任命権者が必要と認める期間とする。ただし、勤務成績が良好であると認められる嘱託職員については、任用期間を更新することができる。

(勤務時間等)

第6条　嘱託職員の勤務時間は、1週間につき30時間の範囲内及び1日につき7時間45分の範囲内で所属長が定める。

(週休日の振替等)

第7条　嘱託職員の週休日の振替、時間外勤務代休時間、休日の代休日等については、一般職員の例による。

(休暇等)

第8条　嘱託職員には、有給休暇及び無給休暇を与えるものとする。

(育児休業)

第9条　嘱託職員は、任命権者の承認を得て、当該嘱託員の子を養育するため、無給の育児休業をすることができる。

(部分休業)

第10条　任命権者は、嘱託員が請求した場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、当該嘱託員がその子を養育するため、無給の部分休業(1日の勤務時間の一部(2時間を超えない範囲内の時間に限る。)について勤務しないことをいう。以下同じ。)を承認することができる。

(報酬)

第11条　嘱託職員には、非常勤職員条例第1条に規定する報酬を支給する。

(費用弁償及び付加報酬)

第12条　嘱託職員が公務のため出張したときは、非常勤職員条例の規定に基づき旅費を支給する。

(特別報償)

第13条　6月1日及び12月1日(以下「基準日」という。)にそれぞれ引き続き1か月以上在職する嘱託職員に対して、特別報償を支給する。

(割増報酬)

第14条　正規の勤務時間(1週間につき30時間の範囲内で所属長が定めた勤務時間をいう。以下同じ。)を超えて勤務することを命ぜられた嘱託職員には、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、正規の勤務時間を超えて勤務した時間に対する勤務1時間あたりの報酬額に当該各号に定める割合(その勤務が午後10時から翌日午前5時までの間である場合はその割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を割増報酬として支給する。

(超勤代休時間)

第15条　所属長は、前条第2項の規定により割増報酬を支給すべき嘱託職員に対して、当該割増賃金の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間(以下「超勤代休時間」という。)として、勤務日等に割り振られた勤務時間の全部又は一部を指定することができる。

(勤務1時間当たりの報酬の額)

第16条　嘱託職員の勤務1時間当たりの報酬の額は、その報酬月額に12を乗じて得た額を1週間の勤務時間に52を乗じて得た額で除して得た額とする。この場合において、当該額に1円未満の端数が生じたときは、その端数が50銭以上のときは1円に切り上げ、50銭未満のときは切り捨てるものとする。

(報酬の減額)

第17条　嘱託職員が、割り振られた正規の勤務時間に勤務しないときは、第8条第2項に規定する有給休暇その他その勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条に規定する勤務1時間当たりの報酬を減額して支給する。ただし、月の初日から末日までの全部を勤務しないときは、月額報酬を支給しない。

(服務)

第18条　嘱託職員の服務は、一般職員の例による。ただし、職務の性質上これにより難いものについては、この限りでない。

(解任)

第19条　任命権者は、嘱託職員が当該任用期間の満了前に次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、解任することができる。

(懲戒)

第20条　嘱託職員の懲戒については、一般職員の例による。

(社会保険の適用)

第21条　嘱託職員の社会保険等の適用については、雇用保険法(昭和49年法律第116号)、健康保険法(大正11年法律第70号)及び厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)の定めるところによる。

(公務災害補償)

第22条　嘱託職員の公務災害補償については、栃木県市町村議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(平成24年栃木県市町村総合事務組合条例第5号)及び労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の定めるところによる。

(委任)

第23条　この要綱に定めるもののほか、嘱託職員に関し必要な事項は、別に定める。